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みなさんは、マイホームを手に入れようと考えたときに「中古住宅の購入」を選択肢として考えたことはないでしょうか。誰かが使った家、築年数の経過している家、「中古」と言う言葉には、さまざまな意味が込められていると思いますが、決して古いだけの物件とは限りません。中古住宅には新築にないメリットもたくさん存在します。特に、昭和の時代に作られた住宅には、その趣が再評価されるデザインもたくさんあり、あえてそれらの物件を探している人も多く存在します。今回は昭和自在の中古物件の魅力や、リフォームする際に考慮すべきポイントをご紹介します。

昭和時代の住宅の特徴と魅力

昭和時代に建築された住宅は、その歴史的な背景や当時の日本の生活文化が反映されている点が特徴的であり、その独特の魅力を持っています。例えば、昭和４０年代まで主流であった和風の住宅は、伝統的な和風建築が主流で、木造、瓦屋根、格子窓などが特徴です。純和風の家はその美しさが評価され、現在でも保存・再利用されている例が多く見られます。広い土間や縁側が設けられ、外部とのつながりを重視した開放的な空間設計がなされています。自然光を取り入れるための大きな窓や、風通しを良くするための通風口など、自然と調和した設計が特徴的です。そして、高度成長期を経て建築された昭和５０年代の住宅は、当時の生活スタイルに合わせて、多機能性を備えています。例えば、台所は調理だけでなく家族の集いの場としてリビングが設けられ、畳の部屋は寝室としても、客間としても利用されました。

このように、昭和時代の住宅は、その歴史的な価値から視覚的、文化的な魅力を持っています。そのため、リノベーションや改装を通じて現代のライフスタイルに合わせて生まれ変わることで、新たな価値を生み出すことができます。

昭和時代の住宅をリフォームする際のポイント

昭和の時代に建築された住宅をリフォームする場合、次のことに配慮して行うことをお勧めします。

構造の安全性を確認

昭和時代の住宅は、築年数が経過しているため、建物の構造材が腐食していたり、劣化していたりする可能性があります。リフォーム前には必ず専門家による構造の安全性の確認を行うべきです。また、必要に応じて補強工事を行うことも重要です。特に考慮すべきは、住宅の基礎の状況です。住宅の基礎は、建物全体の重量を支え、地震などの外部からの力を地面に伝える役割を果たします。地盤の状態に応じて適切な基礎構造を選び、地盤改良を行うことも重要です。また、湿気などの増加により建物の構造体へ影響を及ぼすこともあることから、湿度やカビ、二酸化炭素などを適切に管理するためには、２４時間換気システムの設置が推奨されます。

耐震性の向上

昭和時代の住宅は現代の耐震基準に準拠していない場合が多いです。リフォームの際には、耐震性能を向上させるために、耐震補強工事を行うことを検討してください。壁や柱の補強、基礎の補強などが主な対策となります。特に、建築基準法における耐震基準は、建築物が地震による揺れに耐えられるよう、その強度や構造について定めたものであり、住宅の建築年度によって耐震性能に大きな相違があります。

なお、日本では１９８１年に大きな改訂が行われ、新築の建物に対してはより厳しい耐震基準が適用されるようになりました。これ以前に建てられた建物については、改修やリフォームの際に耐震補強を行うことが推奨されています。

昭和時代の雰囲気を活かす

昭和時代の住宅には、その時代特有のデザインや素材感があります。これらを活かすことで、現代の住宅にはない独特の雰囲気を演出することができます。最近話題の「昭和レトロ」と呼ばれるスタイルは、昭和３０年代から４０年代の日本の暮らしを反映したデザインで、その懐かしさから人気があります。木造の家屋、欄間や障子などの和の要素、レトロなタイルや壁紙などが特徴的です。また、昭和中期から後期にかけて流行したモダニズム建築は、機能性を重視し、シンプルかつ洗練されたデザインが特徴です。直線的なフォルム、大きな窓、開放的な空間などが特徴で、現代でもそのスタイルは評価されています。これが、昭和６０年代のバブル時代には、派手で豪華なデザインが好まれました。大理石やゴールド、大きなシャンデリアなどを使用し、豪奢なインテリアが好まれた時代でもあります。これらのスタイルは、その時代の暮らしや価値観を反映しているため、現代においても多くの人々から愛されています。ただし、昭和時代の建物は耐震性などの観点から見直す必要がある場合もありますので、リノベーションやリフォームを検討する際には専門家の意見を求めることをおすすめします。

省エネ＆エコロジー対策

昭和時代の住宅は、現代の省エネ基準に準拠していないことが多いです。昭和時代の住宅と比べて、現代の住宅には以下のような省エネ要素が取り入れられています。例えば、現代の住宅では、壁や天井、床などに高性能な断熱材が使用されることで、冷暖房の効率を大幅に向上させています。これにより、エネルギー消費を大幅に削減することが可能です。その他、二重窓やＬｏｗ－Ｅガラスの採用することにより、冬季の暖房熱の逃失を防ぎ、夏季は外部からの熱の侵入を抑制します。これもまた、エネルギー効率の向上に寄与します。その他、ＬＥＤ照明は、従来の白熱灯や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、長寿命です。これにより、電力消費を大幅に削減することができます。昭和の住宅には、これらの設備を追加することが推奨されています。断熱材を補強したり、窓ガラスを複層ガラスに変えたりすることで、冷暖房の効率を向上させ、エネルギー消費を抑えることができます。また、太陽光パネルの設置など、エコロジー対策を取り入れることも考慮してください。

リフォームに活用できる補助金制度はある？

昨今、管理が行き届かない空き家の増加に伴う、周辺住宅の生活環境悪化がトラブルになることが多く、自治体では空き家のリフォームや解体に補助金を出すなどして、空き家の適切な管理を推奨するとともに、空き家が新たな住民を迎えて活用される環境を整えています。この章では、リフォームに活用できる補助金制度について解説します。

補助金をもらう条件

空き家のリフォームに対する補助金制度の対象者は、基本的には空き家の所有者、または所有者から許可を得てリフォームを行う者となります。一部の自治体では、空き家バンク等を通じて空き家を入手した者や、賃貸事業を行う者を対象とした制度も存在します。なお、あくまで居住用として空き家を活用する場合に補助金がもらえるのが一般的であり、店舗などの商業物件や、宿泊物件としてのリフォームを行う際には補助金の対象とならない場合があります。また、補助金の対象者を移住者に限定したり、将来的に移住することを条件とする自治体も数多く存在しています。

補助金の金額

補助金の金額は自治体や補助内容により大きく異なります。一般的には、リフォーム費用の一部（例えば１／３や１／２など）が補助されることが多いです。また、補助金の上限額も設けられており、数十万円から数百万円までと幅広い設定額となっています。これらの補助金制度は、地域の空き家問題の解消や住環境の改善を目指して設けられています。しかし、申請手続きや必要書類、補助金の支給条件などは自治体により異なるため、リフォームを計画する前に各自治体のウェブサイトを確認したり、窓口に問い合わせたりすることをおすすめします。

昭和の住宅を活かす！リフォームのポイントとは？まとめ

新築に比べてリフォームは一般的に費用が抑えられます。特に、基礎や構造体がまだ健全な場合、リフォームにより大きな経済的メリットを享受できます。特に、昭和時代の建物には、その時代特有のデザインや工法が用いられており、それらを活かすことで歴史的な価値を維持することができます。なにより、建物を解体して新しく建てるよりも、既存の建物を活用する方が資源の無駄が少なく、環境に優しいと言えます。

その一方で、古い建物は構造や配管、配線などが経年劣化している可能性があり、リフォーム中に予期せぬトラブルが発生することがあります。これらのトラブルは追加費用を発生させ、予算を超える可能性があります。また、昭和時代の建築基準では現行の基準に比べて耐震性能が低いため、リフォームによって耐震性能を現行の基準に合わせるためには、大規模な改修が必要になることがあります。それに加えて、古い建物は断熱性能やエネルギー効率が低いため、これらを改善するためのリフォームが必要となりますが、それには相応のコストがかかります。リフォームを検討する際は、これらのメリットとデメリットをしっかりと考慮し、専門家の意見も聞くなどして、最適な計画を立てることが重要です。

みなさんは、マイホームを手に入れようと考えたときに「中古住宅の購入」を選択肢として考えたことはないでしょうか。誰かが使った家、築年数の経過している家、「中古」と言う言葉には、さまざまな意味が込められていると思いますが、決して古いだけの物件とは限りません。中古住宅には新築にないメリットもたくさん存在します。今回はそんな中古住宅の魅力や購入にあたっての値引きテクニックについてご紹介します。

中古住宅購入のメリットとデメリット

最初に、中古住宅を購入することのメリットとデメリットについて考えてみましょう。中古住宅を呼応入するメリットの中で、最も有益なのは「価格が安い」ことです。新築住宅に比べて、中古住宅は価格が安いのが一般的です。これにより、初期投資を抑えられるだけでなく、ローンの返済負担も軽減することが可能です。また、都心部などの人気エリアでは、新築住宅よりも中古住宅の方が多く存在します。そのため、好立地の物件を探す際には中古住宅が選択肢として考えられます。

一方、中古住宅のデメリットとして、真っ先に挙がるのがリフォームや修繕が必要なことです。中古住宅は、新築時の状態と比べて劣化が進んでいるため、リフォームや修繕が必要になることが多いです。これは、中古住宅の価格が安い理由の一つでもあり、その費用を考慮に入れる必要があります。また、新築住宅に比べて、中古住宅は省エネ性能が低いことが一般的です。これにより、冷暖房費などのランニングコストが高くなる可能性があります。さらに中古住宅は既存のプランに従うため、自由なレイアウトを考えることは難しいです。自分の理想とする間取りや設備を実現するためには、リフォームや改築が必要となります。中古住宅の購入にあたっては、以上に挙げたメリットとデメリットを理解した上で、自身のライフスタイルや経済状況に合った選択をすることが重要です。 

中古住宅購入時の値引き交渉は可能なのか

中古住宅の購入時には、値引きが可能な場合が多いです。その理由には、さまざまなものがあります。この章では、値引き交渉を可能とする条件について代表的なものをご紹介します。

価格設定の余地がある

中古住宅の価格は、物件の状態や立地条件、市場の動向などにより異なります。そのため、売り主側にも一定の価格設定の余地があります。特に、物件が長期間売れ残っている場合や、近隣の相場と比べて高額に設定されている場合などは、値引き交渉の余地が生じやすいです。また、固定資産税の評価額など、経年劣化によって建物の資産価値が減少することに伴い、売値についても一定の交渉の余地が生まれます。

リフォームや修繕の必要性

中古住宅は、新築時と比べて劣化が進んでいるため、リフォームや修繕が必要になることが多いです。これらの必要性が明らかになった場合、それらの費用を考慮した値引き交渉が可能です。特に、現代の省エネ住宅レベルにまで性能が達していない住宅や、現行の建築基準法に基づく耐震基準を満たしていない住宅の場合は、それらを満たすための修繕がかなりの費用になることから、その分販売価格を安価にしてもらうなどの交渉の余地が生まれるのです。

売り主の事情

売り主が早急に売却を希望している場合や、他の物件購入のための資金調達が必要な場合など、売り主の事情により値引きが進むこともあります。最近多いのが、実家を売却してその費用を両親の老人ホーム入所費用にしたい子ども世代の意向が生まれることです。老人ホーム入所時にはかなりの入所費用が必要なため、価値のある不動産をできるだけ早く現金化し、入所費用として用いたい意向があるからです。

中古住宅購入時の値引き交渉テクニック

値引き交渉には、売り主が納得するだけの適切な理由と根拠が必要です。また、適切な価格を把握するためには、市場価格の調査や専門家の意見を求めるなどの準備が重要です。この章で紹介することを十分理解していただき、しっかりと準備をされることをお勧めします。

市場価格の把握

市場価格の把握は、購入しようとする中古住宅の、適正な価格を知るために重要です。同じエリアの同じような物件の売却価格を調査することで、目的の物件が適正な価格で出されているかを判断できます。これにより、値引き交渉の際の根拠とすることができます。また、物件によっては複数の不動産業者が同時に売りに出していることもあります。これは「仲介」という手法で、不動産業者同士がお互いの所有する物件を融通し、複数のチャンネルで販売を試みる方法です。仲介として複数の不動産業者が介在すれば、その分手数料が加算されることになるので、市場価格を把握する際には、当該物件の「管理業者」なのか「仲介業者」なのかをまず確認するところからはじめましょう。

物件の詳細な調査

購入する側は、物件の下見など詳細な調査をして、物件の状況やリフォームが必要な箇所を明らかにします。これにより、リフォーム費用などの必要な投資を見積もり、それを考慮に入れた価格交渉が可能になります。また、物件の問題点を指摘することで、売り主に対する交渉力を強めることができます。例えば、中古住宅の電気配線図や構造図など図面の有無は大きなポイントになります。図面がない中古住宅の場合、その後の修繕やリフォームを行う際に多大な時間を要し、時には想定外のトラブルに巻き込まれる可能性があることから、その分物件の購入額に一定の配慮を求めることができます。また、固定資産税の評価額も確認しておくことです。経年劣化で建物部分の資産価値がないとみなされていれば、少なくとも土地の価値相当分だけの価格で購入することも可能ですが、売り主側がどれだけ条件提示をしてくるか、価格交渉におけるスタートラインが見えてくるでしょう。

積極的な交渉

買い手側も「ぜひこの物件を買いたい」と、積極的な交渉が成功の鍵となります。ただし、無理な要求や適切な根拠がない値引き要求は、逆効果となりえます。適切な価格の提案や、自身の購入意欲を示すことで、売り主も積極的に交渉に応じる可能性が高まります。交渉の過程の中で、売り主側の事情も見えてくるでしょうから、その点も考慮しながら交渉の主導権をゲットすることも値下げ交渉には欠かせません。資金を必要とするため早急に現金での取引を求めている場合は、それに対応するために頭金を多めに、現金で支払うことなどを提案することも作戦の１つです。

専門家の活用

例えば、不動産仲介業者や不動産鑑定士など、不動産取引に係るプロの意見を求めることは有効です。専門家は市場価格の動向や物件の評価を的確に行うことができ、その意見は交渉時の強い武器となります。また、専門家が直接交渉に参加することで、より良い結果を得られる可能性もあります。交渉時に同席してもらうことができればなおのこと良いのですが、それが無理な場合でも、提案された内容について具体的な検討をしてもらうなど、アドバイスをもらうことができれば取引に有益となるでしょう。

中古住宅を購入する際の値引きテクニックとは？まとめ

中古住宅の購入にあたって、値引き交渉は大変重要なステップとなります。まずは近隣の同じような物件の価格を調査し、市場価格を把握します。これにより、提示された価格が適正か否かを判断する基準ができます。

あわせて、物件の築年数、設備の状態、改修の必要性など、物件の詳細を調査します。これらの情報は、値引き交渉の根拠となります。

買い手としては、余裕を持った予算設定を考慮しておくことも欠かせません。購入価格だけでなく、リフォーム費用や固定資産税などのランニングコストも考慮に入れた上で、予算を設定します。これにより、自身がどれだけ値引きを求めるべきかが見えてきます。なにより感情的にならず、冷静に交渉を進めることが大切です。適切な理由を示して値引きを求め、相手の反応を見ながら進めましょう。時には、一つの物件に固執せず、複数の物件を比較することで、より良い条件を引き出せる可能性があります。また、不動産の専門家や法律家などの意見を取り入れることで、より適切な価格交渉が可能となります。

値引き交渉はあくまで一部分であり、物件そのものの価値や将来性を重視することが大切です。適切な価格で購入することは大切ですが、自分が住むための物件として満足できるかどうかを最優先に考えてください。

不動産の売却時に、意外と大きな経費となるのが「税金」です。この税金、かなり高額になることも多いので事前に把握できたらいいのですが、税金の話は専門用語が多く、理解できる人はなかなかいないのが実情です。税金の詳細について知りたければ、税理士に相談するのが一番ですが、専門家への相談は少し敷居が高くて費用が必要な場合もあります。そこで今回は、税金初心者でも税の制度を把握できるように、不動産を売却した時に発生する税金について、基礎知識をわかりやすく解説します。

不動産を売却した時に税金がかかる理由

不動産を売却した際に利益が発生すると、原則として所得税や住民税といった税金が発生します。そもそも私たちの住む日本と言う国では、利益に対して税金が課税される「所得税」と言う仕組みが基本となっています。簡単にいえば「儲け」に対する税金であり、儲かった人はたくさん税金を納めてね、という形になっているのです。

特に、不動産の場合は高額の取引が基本ですから、国としては税金をゲットできる大きなチャンスでもあります。だからこそ高額と思える納税の義務が課せられるのですが、善良な国民としてはあまり喜ばしいことではありません。

ただし、ここで言う課税は「儲け」に対する課税なので、得た総収入から必要経費を引いた費用に対して税金が課税される仕組みになっています。なので、この「必要経費」の考え方次第で、節税が可能なことも合わせてお伝えしておきます。

不動産を売却した時にかかる税金の種類

不動産の売却時にはさまざまな費用が必要となりますが、その中で最もウエイトを占めるのは「税金」かもしれません。ここでは、不動産売却時にかかる税金について解説していきます。できるだけ支払う税金を抑えるためにも、基礎知識として頭に入れておくことをおすすめします。

印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書をはじめとした「課税文書」と呼ばれる特定の書面にたいして、印紙を購入して貼付させる方法で支払います。所定の場所で販売されている「収入印紙」を貼り、重ねて押印することで納税したと見なされます。印紙税額は契約金額によって決められています。なお、２０２４年３月３１日までは、不動産売買契約や建築請負契約などについて特例税率が適応されます。例えば５，０００万円を超え１億円以下の契約の場合、本来は税額６万円なのですが、その半額となる３万円でよいことになっています。

登録免許税

登録免許税は、不動産や会社などの登記を申請する際にかかる税金です。不動産売買の場合、登記費用の一部として、司法書士の報酬や書類の取得などの実費とともに請求されます。この税も、登記申請時に収入印紙を貼って行います。また、売主と買主の双方とも、登記申請に対して支払いが必要です。

特に売主の場合は、売却した物件に住宅ローンの抵当権が設定されているならば、売却資金でローンを完済した時には、その抵当権を抹消するため「抵当権抹消登記」が必要です。この登記は、所有権移転登記の前に行う必要がありますが、通常は、売主と買主に関連する登記を決済日に続けて申請することが一般的です。また、売買する時点で登記簿に登録されている売主（所有者）の住所が古い場合は、「住所変更登記」が必要なケースもあります。気になる税率ですが、抵当権抹消登記の場合にかかる登録免許税は不動産１件につき１，０００円です。このときの不動産１件とは、土地は１筆、建物は１つの建物で１件と数えます。そのため、土地２筆に１つの建物が建つ一戸建てなら、３件分の登録免許税がかかるので意外と高額になる場合もあります。

仲介手数料にかかる消費税

不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的ですが、売買が成立した際に不動産会社に成功報酬として支払う仲介手数料には、当然ですが消費税がかかります。仲介手数料は、売買価格に応じて一定の割合で徴収されるため、高額の取引になればなるほど消費税の金額も大きくなります。

所得税

不動産を売却した際に、売主に利益が発生すると、その利益に対して所得税や住民税などが課税されます。この時の税金を、一般的には「譲渡所得税」と呼びます。譲渡所得税は、不動産や株式など特定の資産を売却した際、取得した場合の経費や売却時の経費を売却金額から差し引いて求める「譲渡所得」がプラスになったときに課税されます。譲渡所得にかかる税金は、不動産の所有期間や自己居住用か否かの用途により、税率が大きく変わります。

不動産を売却した時にかかる税金を節税するには？

この章では、不動産を売却した際にかかる税金を節税するための方法を解説します。不動産仲介業者や税理士、司法書士に聞けばすぐわかることではあるのですが、こちらから切り出さないと対応してくれないこともあるので、ぜひこの機会に覚えておいてください。

長期保有による特例の活用

不動産を長期保有（５年以上）して売却すると、譲渡所得税の対象から外れる特例があります。これにより、税率の低い長期譲渡所得税が課されず、一定の節税効果が期待できます。ただし、所有期間を把握し、計画的に売却することが重要です。登記簿で証明できること、購入時の契約書が残されていることなど、証拠書類の存在が重要になります。

居住用不動産の特例適用

売却する不動産が自らの居住用として使用されていた場合、特定居住用不動産売却の特例を利用できます。この場合、譲渡所得税の一部が非課税となるので節税が可能です。この特定はかなり大きなメリットで、譲渡所得から３０００万円、譲渡所得が３０００万円以下の場合はその金額を控除できるので、かなり大きな特例です。この特例は、売却資産の所有期間の長短に関わらず受けられるため、ほとんどの方が適用可能です。

不動産売却所得の利用

不動産の売却による所得を、他の節税対策に活用できます。例えば、所有期間が１０年を超える居住用住宅を売却し、一定期間内に新たな居住用住宅を取得した場合には、譲渡所得への課税を繰り延べできる特例が利用できる「特定居住用財産の買い替え特例」が利用できます。残念ながら、税金が免除されるわけではなく、繰り延べされるだけで、住宅の売却時にかかる譲渡所得には課税されませんが、次に買い替えをした場合は、繰り延べ分を含めて課税されることになります。ただし、新しい住宅を購入するときにさまざまな節税対策を講じることで、結果的に節税につなげることも可能です。

譲渡損失の特例

もし、居住用財産を売ると赤字になる場合も場合によってはあり得るかもしれません。例えば、売却した金額では残った住宅ローンを完済できない、あるいは損失はそのままにして、新たに住宅ローンを組み新しいマイホームを購入するケースもあるでしょう。こうしたケースを救済するのが「居住用不動産の譲渡損失の損益通算と繰越控除」制度です。この特例を受けると、売却の損失と他の取得との間で損益通算ができます。損益通算は、ある所得で損失が出たときに、他の所得からその損失を差し引くことができる制度です。合算して計算することで、その年の課税対象所得は減額となり、給与所得者の場合は、売却した翌年に確定申告をすると給与天引きされていた所得税のうち、納めすぎた所得税の還付が受けられます。さらに、その年の所得から引ききれなかった損失金額があれば、翌年以降に最長３年間の繰り越しができます。

不動産を売却した時に発生する税金とは？その仕組みは？まとめ

みなさんは、不動産を売却した際に生じる利益には譲渡所得税が課税されることをまず覚えておいてください。不動産を売却した際に生じる利益には「譲渡所得税」など、さまざまな税金が課税されます。例えば、譲渡所得税は、不動産を譲渡した価格から譲渡費用を差し引いた金額に対して課税されます。税率は譲渡所得の金額に応じて変動し、所得税法の規定に基づき計算されます。所有期間が5年未満の短期譲渡や非居住用不動産の場合、税率が上昇することに留意が必要です。その他、不動産を売却する場合、不動産の譲渡に伴って登録免許税が発生します。これは、不動産の売買契約を取りまとめ、登記を行う際にかかる税金であり、取引価格に対して一定の割合で課税されます。登録免許税の税率は都道府県によって異なりますが、通常は不動産の取引価格に対して一定の割合（約１．５％から３％程度）が課されます。

あと、意外に忘れてしまうのが不動産を所有している期間中に、毎年課税される税金「固定資産税」です。これは土地や建物などの不動産資産にかかる税金であり、不動産の売却時には売主が前年度末までの滞納分を精算し、買主がその後の年度における固定資産税を負担することが一般的です。

これらの税金に対応することは、素人にはなかなかできないことですので、対応する際には、税理士や司法書士などの専門家の助言やサポートを受けることをおすすめします。

違法建築は、法令や規制に違反して建てられた建築物のことを指します。建築には地方自治体や国の法令に基づく建築基準が存在し、これに従って計画・設計・建設される必要があります。違法建築は、これらの法令に適合せず、許可を受けずに建てられたものであり、建築物の耐震性や安全性、衛生条件などが確保されていない可能性が高いです。違法建築の例には、無断建築、違法増築、許可を受けずに建物の用途を変更するなどがあります。

これらの行為は社会全体に影響を与え、周囲の安全や公共の利益を損なう可能性があるため、取り締まりが行われることが一般的です。建築基準を遵守し、適切な許可を得ずに建物を建てることは法的に許されておらず、法的措置や建築物の撤去が求められることがあります。そこで今回は、違法建築の具体的な内容や注意事項について詳しく解説します。

違法建築とは？

違法建築は、建築基準法や地方自治体の建築条例に違反して行われた建築のことを指します。主なケースとして以下のような事例が挙げられます。

●無断建築：建築基準法や地方自治体の規制を無視して、建設許可を得ずに建物を建てることがあります。これは法的には許可されていないため、無断建築とされます。

●違法増築：建築物が既に存在するにも関わらず、建築基準法や建築許可に反して増築が行われる場合があります。増築が法的手続きに従わないと、これも違法建築と見なされます。

●用途変更の無許可：建物の用途を変更する場合、通常は許可が必要です。しかし、この許可を受けずに用途変更を行うこともあり、これが違法建築の一例です。

●建築基準法違反：建築基準法には建物の構造、耐震性、安全基準などが定められています。これらの基準を満たさない建築が行われると、違法建築とされることがあります。

●環境への悪影響：自然環境に配慮せずに建築を行う場合も、違法建築に該当します。例えば、河川敷や森林地帯に建物を建てることが法的に認められていない場合などです。

これらのケースは、法的な手続きや規制を無視して行われるため、社会に対してさまざまな問題を引き起こす可能性があります。取り締まりが厳しくなりつつある違法建築は、公共の安全や利益を守るためにも重要な問題とされています。

違法建築の種類

この章では、違法建築の具体的な事例について詳しく解説します。

建築基準法に反する建物を建てた場合

建築基準法では、建築許可を受けないで建物を建てることは禁止されています。この場合、建設業者や土地所有者は法的な制裁を受ける可能性があります。また、建築基準法には建物の構造や安全基準が定められています。これに違反して建物を建てた場合、建設業者や関係者は法的な責任を問われます。例えば、耐震性や消防法に基づく避難経路の確保などが挙げられます。

自治体の条例に反する建物を建てた場合

自治体では、環境の保護や景観の保護のために条例を定めて、建物の乱立を抑制する政策を実施することがあります。条例に違反する建物を建てることは法的に問題が生じ、さまざまな制裁が課される可能性があります。次に、実際に条例に違反するケースを紹介します。

●建築制限区域での違法建築：地域ごとに建物の高さや構造に関する制限がある場合があります。これに従わずに建物を建てることは、自治体の都市計画や建築基準に違反することになります。

●用途地域の変更を伴わない違法建築：地域ごとに建物の用途が指定されており、それに従わない用途で建物を建てることは違法です。たとえば、住宅地域において商業施設を建てるなどは、用途地域の違反です。

●防火地域での違法建築：防火地域では、建物の耐火性や防火設備に関する厳しい基準があります。これらに適合せずに建てることは、火災の危険性が高まり、自治体の火災予防条例に違反することになります。

●駐車スペースの不足：建物には一定の駐車スペースを確保することが求められている場合があります。これに従わないと、自治体の駐車規制に違反することになります。

●自然保護条例に反する建築：緑地帯や公園などに建物を建てることは、自治体の緑地保全条例に違反することになります。これは地域の自然環境や景観の保全に対する違反となります。

これらの違法建築が発覚すると、自治体は建築停止命令や罰金、建物の撤去などの制裁を課すことがあります。また、建築業者や関係者は業務停止や登録抹消などの処分を受ける可能性があります。

建築確認で承認されたのとは別の建物を建てた場合

建築確認で承認された内容とは異なる建物を建てることは、法的に問題があり、さまざまなペナルティが科される可能性があります。以下は、その主なペナルティの例です。

●建築停止命令：建築確認で認められた建物とは異なるものを建てた場合、自治体は建築停止命令を出すことがあります。これにより、工事の進行が一時的に停止されます。

●罰金の課徴：建築確認で認められた内容に反する建物を建てることは、罰金の対象となります。罰金の額は地域や具体的な違反の程度によって異なります。

●建物の撤去：建築確認と異なる建物が既に完成している場合、自治体はその建物の撤去を命じることがあります。これは大きな負担となります。

●建築業者の登録抹消や業務停止：違法建築に関与した建築業者は、その業務停止や登録抹消などの処分を受ける可能性があります。これにより、業者の信頼性や事業活動に影響が出ます。

●刑事罰の対象：建築確認に違反する行為が重大であれば、犯罪として扱われ、建築関連法規違反や詐欺罪などの刑事罰を受ける可能性があります。

これらのペナルティは地域や法令によって異なりますが、一般的には建築基準法や都市計画法などに基づいて行われます。違法建築は公共の利益や安全に対する重大なリスクを伴うため、取り締まりが厳格に行われます。建築プロジェクトにおいては、建築確認と建設作業が法令に従って行われるよう十分な注意が必要です。

敷地の一部を無断で売却した場合

建築基準法では、土地や建物の利用や配置に関する基準が定められており、それに従って不動産を管理・利用することが求められています。以下は、敷地の一部を無断で売却した場合の主な問題点と可能性のあるペナルティについての解説です。

●土地利用の変更なしに売却：敷地の一部を無断で売却すると、土地利用が変更されたと見なされる可能性があります。建築基準法では、土地利用の変更には建築確認や変更許可が必要とされています。

●道路法に違反：敷地の一部を売却することで、法定の道路幅員や建築制限線に違反する可能性があります。これは道路法に反する行為となります。

●建物の立地制限：敷地の一部が売却されると、建物の立地条件が変わる可能性があります。これにより、建物の配置に関する基準に違反することが懸念されます。

●建築確認の無効化：敷地の一部が売却された場合、元の建築確認が無効になる可能性があります。これにより、法令に基づいて行われていた建物の建築が不適法なものとなる可能性があります。

やむを得ず、敷地の売却や土地利用の変更を行う場合は、事前に地方自治体の建築行政や都市計画課に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。

違法建築と既存不適格建築物の違い

違法建築と既存不適格建築物は、いずれも法的な問題を抱えた建築物ですが、それぞれ違いがあります。違法建築は建築当初から法令に違反しているもので、発覚した場合には厳しい制裁が科せられます。一方で、既存不適格建築物は建築当初は法令に適合していたが、後に基準が変更され、その基準を満たさなくなった建築物を指し、対応が違法建築と比較して緩やかであることがあります。

例えば、違法建築は、法令や規制に違反して建てられた建築物であるため、違法建築が発覚すると、行政からの処分や罰金、建物の撤去命令などの制裁が科されることがあります。

一方、既存不適格建築物は、法令違反ではなく、法令が定めた基準を満たしていない既存の建築物のことを言い、法的な取り締まりが直ちに行われることは少ない場合があります。ただし、改修や改善が求められることがあり、建物の利用制限や改築の要請が行われることがあります。

違法建築の建物を売買することは問題ない？

違法建築の建物を売買することは法的に問題があります。違法建築は、法令や規制に違反して建てられた建物であり、これに関与することは法的な責任を問われる可能性があります。そもそも、違法建築の建物は法令に違反しているため、所有権に疑義が生じる可能性があります。不動産の売買契約が成立しても、法的に有効な権利を得られないことがあります。また、違法建築の建物を購入した場合、将来的にその建物の合法性に関する問題が発生する可能性があります。行政からの撤去命令や改修要求がある場合、これに対処しなければならないでしょう。なにより、違法建築の建物は法的に不確かな資産と見なされ、金融機関が融資を提供することが難しくなる可能性があります。銀行や金融機関は、法的な問題を抱えた不動産にリスクを負いたくないものですから、購入しようとする場合は全部自己資金のみで対応するリスクを強いられます。

違法建築って何？どのような事例が違法建築なの？まとめ

違法建築を回避するためには、建築する行為の過程において、慎重かつ法令を遵守することが重要です。例えば、建築確認申請の適切な提出は必須です。建築を行う際には、建築確認の申請にあたっては、建築基準法や地方自治体の規制に従って、必要な書類や情報を提供しましょう。合わせて、建築基準法や都市計画法の理解をすることです。建築に関連する法令や規制、地方自治体の建築基準法や都市計画法を理解し、それに基づいて計画・設計・施工を行うことが大切です。法令を遵守することで、違法建築のリスクを低減できます。

なにより、プロジェクトに関与する建設業者や設計者の信頼性を確認しましょう。経験豊富で法令を遵守するプロフェッショナルを選ぶことで、今回紹介したような問題を未然に防ぐことができます。

親から譲り受けた不動産について、その活用法などをなかなか思いつかない人も多いと思います。空き家や農地であれば、誰かに使ってもらえるのでは？と考えも浮かびますが、空き地の場合はなかなかそうもいきません。空き地のため、将来的に自分の子どもたちに使ってもらうことを想定し、そのまま空き地を維持しておく手もあるし、自身が収益物件を建築してマンションやアパートの大家になって不労収益を得る手もあるので、どちらが最もベストな活用方法なのかを、決めがたい時もあると思います。今回は、そんな空き家の活用について、その方法やメリットなどを詳しく解説します。

空き地を活用したい人が増えている理由とは

空き地を活用したい人が多くなっている理由の一つには、節税になることがあります。そもそも土地には、固定資産税がかかります。固定資産税は空き地でも建物が建っていてもかかりますが、建物が建っていると、土地の課税標準額は小規模住宅用地の場合には固定資産税評価額の１／６、一般住宅用地の場合には固定資産税評価額の１／３の値段になり、税金が減額されるのです。一方で、空き地のままの場合、土地の課税標準額は固定資産税評価額の７０％の値段になることから、結果的に建物がある土地と空き地では、後者が３～４倍の固定資産税を支払わなければならないので、土地の持ち主としてはかなりの負担となります。そこで、空き地のままにするのではなく、建物を建てることで、固定資産税を抑える節税を検討する人が増えているのです。

また、空き地を活用すると、固定資産税の支払いを得られる収入でカバーできますし、収入が多ければ不労収益をゲットすることができるわけです。ただし、空き地の活用方法によっては、収入が思ったように得られない場合もあるので、損をしないように活用プランを考えておくべきです。

空き地を活用する実際の事例をご紹介

では、ここからは空き地を活用する際の事例について、それぞれのメリットなどを紹介しながら解説します。事例によっては、明日からでもすぐに取り組める事例もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

資材置き場として貸す

工事の資材や機械、あるいは工事関係車両などを一時的に駐車することのできる場所として、一定の期間貸し出すと、その期間は不動産収入を得ることができます。地域の状況によっては、恒常的に資材置き場として使用したい希望も出てくることがあります。例えば、マンションや宅地開発が進んでいる地域で、遊休地が少ない場合には、開発している企業やその下請けの企業が空き地を探し求めていることも多く、開発が活発な地域の場合になると、数年単位での貸し出しを希望される場合もあり得ます。

貸し農園を運営する

農地である場合も、そうでない場合も、農園の用地として貸し出しを希望する需要は一定数あります。家庭菜園で満足できなくなった人が、自宅に近い場所で農業にチャレンジしたい場合、貸し農園を借りて農業を実践するケースはかなりあります。自分で農業を行うよりも、第三者に貸し出した方が必要経費もほぼ皆無なので、確実な不労所得を得ることができます。

自動販売機を設置する

自動販売機は、小売りメーカーや取り扱っている企業が設置場所を探し回っています。空き地の大半ではなく、ほんの一部だけを使用すればいいので、この章で紹介している他の用途と同時に経営することができるのもメリットです。ホームページを検索してみると、自販機を置きたい人を募集していたり、自販機を置けそうな場所を紹介してもらったりしたいとの旨を掲載している企業もたくさんあります。自動販売機ビジネスの場合、土地だけを貸すのみで、自動販売機への商品補充やメンテナンスはすべて設置企業側が行うので、手数料をのぞいた分の利益が不当所得として得ることができます。

事業用定期借地として貸す

事業用定期借地とは、事業の用途のみに限定して期間を定めて事業に土地を貸す方式を言います。事業用定期借地は、定期借地権における４つの契約方法のひとつで、借り主は事業目的でしか土地を活用することができません。契約期間は最低１０年以上５０年未満となっていますが、期間が過ぎた後も契約更新はできず、契約期間の満了を持って、借り主は土地を更地に戻すなど現状復旧を行う義務を負います。自分の世代や子どもたちの世代で土地の利用予定がない場合や、後の世代に対して不動産を残しておきたいときに、この方法を使って一定の不労所得を得ながら、土地の権利はキープし続ける方法が選択できます。

月極駐車場にする

駐車場経営は、土地のある地域が駐車場不足であったり、駅など交通機関の近くに存在していたりする場合などに、多くの利益を得られる方法として活用できます。駐車場経営ビジネスにかかる初期費用は、約２００～２５０万円かかりますが、アパートやコインランドリーなど、無人で行える他のビジネスの場合は、これよりもさらに金額がかさみ、数千万円の初期投資が必要となります。また、駐車場経営は舗装と設備の設置だけのため、簡単に更地に戻すことができます。もし、もっと儲かる他の用途に転用したい場合には、あっという間に撤去することができるため、柔軟な土地活用が可能です。土地の活用方法が定まっていない場合に、駐車場経営を「つなぎ」のビジネスとして行うことも可能でしょう。

コインパーキングにする

月極駐車場と同様に、コインパーキングとして活用する方法もあります。この場合は、駅や公共施設の近くにある土地にコインパーキングを設置するのがベストです。イベントなどの際に集客が見込める場合や、駅利用者が恒常的に利用する場合などが想定できれば、満車になる可能性も高いので、ビジネスモデルとしては一定の収益を得ることができるでしょう。

太陽光発電を設置する

アパートや駐車場の経営は、人口が密集していたり、需要が見込めたりする場合に初めて成功のチャンスが増えます。これが田舎の土地になれば、アパート経営や駐車場経営で黒字を出すほどの利用者が見込めないため、空き地の活用方法としては不向きです。もし、田舎の土地を活用したい場合には、集客しなくても長期収入が得られる太陽光発電がおすすめです。太陽光発電の利益は、発電した電気を売電することで生まれますが、ＦＩＴ制度で定められる売電価格は、契約から２０年間固定価格になります。売電価格は年度ごとに改定されており、遅く始める人ほど売電価格が安くなるため、早く始めることをおすすめします。

売却する

もう、誰も利用することがない場合には、空き地を売ってしまうのも方法の1つです。その代わり、後で欲しくなっても取り戻せないこと、後の世代に対して資産を残せないと言うデメリットもあります。後者の場合、子どもたちの世代がマイホームを作る際の土地として残しておいたり、さらには孫の世代に至るまで同様のことを検討しておいたりしてから判断するべきです。その他、周辺でマンションやアパートなどの開発が進んでいたり、新規出店ラッシュが起きているような場合は、不動産業者が「高くても土地を求めている」ことから、高額で土地を売るチャンスが生まれていますので、ぜひこのチャンスを活かすことをおすすめします。

空き地のまま放置しているとデメリットはあるか？

使っていない空き地でも、毎年固定資産税や都市計画税が課税されます。郊外の土地で、税金が安かったとしても、使っていない土地に払い続ける税金を考えると、なんだか損した気分になります。固定資産税の課税ルールとして、戸建住宅や共同住宅を建てると土地の固定資産税等が安くなる特例があります。住宅を建てることによる節税ができることは、土地を維持するためにも大きなメリットとなります。

それに、使っていない土地だとしても何も手を加えないで放置しておくわけにはいきません。周辺の住民に迷惑をかけない程度の除草や清掃も必要になりますので、時間と労力を費やすことになります。業者に依頼して作業をしてもらえば、その分費用が掛かることも考慮しなくてはなりません。そのまま管理を放置したままにしておくと、害虫が大量発生するなど、近所からクレームが入ることがあります。使っていない土地だと思われると、無断で人が立ち入ったり、違法駐車や不法投棄などの実害を受けたりすることがありますから、一定の管理が必要不可欠なのです。

空き地を活用したい人は多い？具体的な活用法とは？まとめ

人口が減少傾向になっている２０２３年の日本国内には、活用されず放置されたままとなっている空き地が多数存在します。後継ぎがいなかったり、人口減少により事業用地としての活用が進まなかったりなどの事情がありますが、土地は使っていなくても、固定資産税などの税負担や維持管理の費用は永遠に続くことから、空き地を持っている人には、空き地を活用して維持されることをおすすめします。

空き地を活用すると言っても、その方法はさまざまなものがあり、将来的な土地の利用や希望する収入額によって、活用法は異なります。将来的に土地を自分の思うように使いたいならば、すぐに更地に戻せるように建物を建てないまま活用する方法を考えるべきですし、土地と建物を活用して一定の不労所得を得たい場合には、民間企業の力も借りて、大家ビジネスを始めるのもよいかと思います。

いずれにせよ、将来その土地をどうするのかを決め、そのゴールにたどり着くことを前提として、どのように土地を活用するのかを考えることが、最も大事なことと言えるのです。

みなさんが所有されている物件が、何らかの原因で火災に遭ってしまった場合、その時にはどのような対処をすればいいでしょうか。火災に遭ってしまうことは、一生に一度あるわけではないですし、起きた時には急に起きてしまうことが多いことから、いざ被災してしまったら、何をどうしたらいいのか対処がわからないと言うのが当たり前のことでしょう。特に空き家の場合は、遠方に住んでいる持ち主が、火災のことを聞いて慌てふためくシチュエーションだってあり得ます。今回は、物件が火災に遭った際の対処法について、詳しく解説します。

火災の要因はさまざまなものがある

一般住宅では、毎年多くの火災が発生していますが、その原因は多種多様にわたります。調理器具や暖房器具からの出火、たばこの火の不始末、電気機器や配線器具の誤った使用による電気火災など、火災の発生原因は日常の中に多く潜んでいます。例えば、生乾きの洗濯物を乾かそうと、電気ストーブの近くにタオルを置いておいたら発火した場合や、束ねた延長コードが過熱してするケース等が挙げられます。総務省消防庁が統計を取っている令和２年中の火災の状況によると、出火原因は、こんろ（１４．１％）、たばこ（９．６％）、電気機器（６．３％）が多くなっています。

特に空き家の場合は、生活習慣に基づく、これらの火事の原因がないので、むしろ火災の発生が少ないかと思いますが、意外と空き家を火元とする火災も多くなっています。一番多いのが、コンセントに埃がたまり、そこに通電したとたん発火する「トラッキング」などの要因です。空き家の場合、人が住んでいない分、メンテナンスが行き届かないため、人がいれば発見できる電気回線のトラブルなどを見つけることができず、火災を発生させてしまうことがあるのです。

また、どんな建物であっても「放火」「隣家からの延焼」は避けることができませんので、特に遠方に住んだまま空き家を管理している人にとっては、何かがあった時に速やかに連絡をもらえる体制を構築することは欠かせないことです。

火災にあった直後に行うべきこと

もし、あなたの管理している建物が火災に遭った場合、何をすればいいかわからない人が大半です。ここでは、一般的な火災後の対応について解説します。

近隣の住民への挨拶

火災の沈下にあたって協力してくれた周辺の住民や、消火活動に協力してくれた町内会や消防団の関係者に挨拶を兼ねて挨拶をしておくことが一般的と言われています。特に、こちらの原因で発火し、周辺の住宅などにも延焼を招いた場合は、速やかな謝罪と、今後の対応について提案をすることが必須です。その際には、加入している火災保険会社の担当者にも随行してもらい、間違いのない説明を行うことが必須です。

後片付け

住宅のばあい、半焼でも全焼でも、それ以降建物を使用することはほぼ困難なので、焼け残った残骸などを解体業者依頼して、解体を依頼することになります。解体工事を依頼する際は、見積もりだけでなく作業期間なども確認して、復旧に向けたロードマップの作製も同時に始めましょう。火災現場の解体は、ごみなどを分別しながらの作業になるため、通常の解体作業よりも手間も時間もかかります。産業廃棄物の処分にはかなりの費用が掛かるため、その費用を抑えるためには一般の家庭ごみとして廃棄できるものがあればできる限り自分たちで処分することです。火災ごみを家庭ごみとして廃棄するには、自治体が発行する罹災証明書が必要になるため、まずは自治体の担当課に相談しましょう。

写真などの記録

火災保険などの手続きに必要なため、罹災状況がわかる写真の撮影が必要です。場所によっては、罹災前と罹災後の写真があった方が、被害状況の確定につながるので、特に空き家の場合は定期的に写真を撮影するなどして、状況証拠を残すことを心がけてください。

ライフライン系の手続き

火災が発生した際は、ガス漏れによる爆発を防ぐために、消防署からガス会社に連絡が入りますが、これは都市ガスの場合であり、電話や電気、水道については、契約者から連絡を入れない限り、相手方の会社も対応をしてもらえませんので、後片付けが終わり次第、速やかに手続きを行います。

火災保険会社との協議

自宅が火災に遭ったら、火災保険を契約している損害保険会社か、契約手続きをした保険代理店に連絡しましょう。保険会社には事故受付の専用窓口があり、２４時間３６５日態勢で電話対応していますので、電話を通じて保険の契約者の名前や災害事故の発生日時、場所、被害状況などを聞かれるので、口頭で回答すると以降の手続きをアナウンスしてくれます。その後、さまざまな手続きにおいて、担当者とマンツーマンで対応してもらうこともあるので、頼りにしながら復興手続きを勧めましょう。

罹災証明の発行

罹災証明とは、災害対策基本法に基づいた火災による被害の程度を証明する書類のことで、建物が所在する自治体が発行するものです。この書類は、火災保険金請求や火災現場のごみ処理費用の減免などに必要な書類で、こちらから申請しなければ発行されません。申請後には、自治体職員による現地調査が行われ、被害状況の判定が出るまでに時間を要することもあるため、発行には数日から2週間程度かかります。他の手続きでも重要な書類となるため、火災調査が終了した後、すみやかに申請することが必要です。

また、自治体によっては「災害見舞金制度」があります。この制度は、火災や事故などの人為的災害、自然災害などで被害に遭った人に見舞金が支給される制度で、支給額は自治体によって異なります。火災が原因で入院した場合は追加の見舞金が支給されるケースや、日用品などの救援物資をもらえるケースもあります。

滅失登記

建物が無くなった場合には、登記簿から建物の存在を無くす「滅失登記」が必要です。滅失登記には、建物の滅失の日から１ヶ月以内に申請しなくてはならない義務があります。なお、建物にかかる固定資産税は１月１日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されますので、火災で無くなっていたとしても、1月1日時点では建物が現存していた場合は、固定資産税の請求がなされますのと注意しましょう。

重要書類の再発行及び財産状況の把握

建物関係の処理が終わったら、火災で滅失した預金通帳や土地登記簿、株券などの重要書類の再発行を行いましょう。その過程で財産状況の把握も行えますから、価値のある金品の中で火災により滅失したものがある場合、動産保険に加入していれば保険金の手続きを行うなど、失った財産の対価を得る手続きも同時に進めます。ちなみに、納税者や扶養家族の資産が損害を被った場合に使える「雑損控除」もありますので、確定申告の際には必ず行いましょう。この制度は、火災や地震、自然災害のほか、盗難や横領についても適用されます。火災により失った生活に必要な資産（住宅や家財、自動車など）相当分の控除が受けられるので、次年度の市民税や所得税の課税額が減額されます。

火災保険の補償範囲とは

ここで、みなさんが意外と知らない「火災保険」についても、あわせてご紹介します。ここに挙げるように、さまざまな災害の補償に対応していますので、ぜひ覚えておきましょう。

火災

火災やガス漏れなどによる破裂、爆発の損害は補償の範囲になります。例えば、ガス漏れに気づかず点火したことが原因で爆発し、自宅が破損した場合は、建物が補償の対象に含まれている場合に補償を受けられます。ただし、自らが火をつけた行為による火災は対象となりません。

落雷

落雷による火災も対象になります。また、直接家に落雷しなくても、近くの電柱などに落ちた雷によって異常電圧が生じた場合に、電気製品などの家財が壊れる場合もありますが、これも対象になります。

竜巻

台風や竜巻などの風災、雹（ひょう）災、豪雪は補償の範囲内です。例えば、台風による強風で窓ガラスが割れた場合には、建物が補償の対象に含まれていれば補償を受けられます。

雪害

大雪による家屋や設備の破損も火災保険の対象になります。

水害

台風や豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ等の水災の損害を補償します。集中豪雨により床上浸水した場合の損害は、建物が補償の対象に含まれていれば補償が受けられます。また、台風や豪雨による洪水で家財が流された場合でも、家財が補償の対象に含まれていれば補償の対象となります。

放火

放火のうち、第三者による放火による被害については、火災保険の対象となります。ただし、空き家の場合には「侵入されないように玄関を閉めておく」「軒先に放火されやすい段ボールなどがあったため撤去する」など、放火の危険性を抑制する行為を行っておかないと、火災保険の対象とならない場合があります。

延焼による焼失の場合はどうなる？

隣家で起こった火事が、自分の家に燃え移ってしまった場合、自宅に対して加入している火災保険で補償を受けることができます。また、隣家の消防活動によって自宅も放水で濡れてしまい、家財が使えなくなるなどの損害が発生した場合でも、火災保険の補償対象となります。ちなみに「失火責任法」の法律に基づき、出火元に故意や重大な過失がない場合は、火災で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負わないということになっています。ですので、隣家の持ち主に対して火災の損害を請求することはできないことになっています。

物件が火災で焼失！火災後の後始末の方法は？まとめ

あなたが管理する物件や住んでいる一軒家、マンションなどが火事になったら、まずは消防署へ通報し、これ以上の被害を抑制することに努めましょう。もし、消火器などでの初期消火が不可能な時は、自らの身を守るために避難することを優先しましょう。そして鎮火後は、罹災証明書を管轄する自治体で取得したり、火災保険会社へ保険金請求の連絡を行ったりと、火災からの復興に向けてアクションを起こします。水道や電気など、ライフラインを契約している各社にも連絡を入れましょう。

あわせて、近隣住民へのお詫びは極力早めに行うことをおすすめします。精神的にも肉体的にも疲弊しきっているでしょうが、ご近所の方にご迷惑をかけたことに対して謝罪しておくことは、今後も同じコミュニティで暮らしていくには必要なことであり、あなたが復興に向けて頑張っている時に、サポートを受けられることにもつながります。

コロナ禍において、今まで当たり前のようにできていたことができなくなったことを機会に、ライフスタイルを見直した人も多いと言います。また、テレワークなど新しい働き方が登場したことにより、会社に通って働きづめだった毎日から解放されることを覚え、ワークライフバランスを見直した方も多いと言われています。そのこともあり、都会から地方へ移住を希望する人が増えたのも事実で、地方の自治体では積極的に移住者を受け入れる動きがみられています。多くの人々が都市の喧騒を離れ、自然と共生しながらの生活を求めているといえる令和の世の中、移住に適した町はどの程度あるのでしょうか。今回は、私の自薦になりますが、おススメの移住先についてご紹介します。

移住者を呼び込もうとする地方自治体の努力がすごい

政府は、東京一極集中を解消することと、人口減少にあえぐ地方の状況を改善するために、都会から人々の移住を促進しています。まず、人口が集中する首都圏から地方へ移住してもらい、その土地での定住につながるさまざまな取り組みについて、国をあげて自治体の支援に乗り出しています。政府や地方自治体が移住を推進していることもあり、移住やその場所での定住に関心を持つ人はかなり増えています。特に令和の世の中になり、自治体などによる充実した支援制度、テレワークによる働き方の工夫ができるようになったこと、そして地方に移転したり地方にオフィスを設け拡充したりする企業も増加していることから、移住しやすい環境が整っている、いいタイミングが訪れていることは事実でしょう。

また、地方の側でも「地域おこし協力隊」などの制度を活用し、都会からの移住者が職を確保できるように配慮したり、都会での経験を地方の活性化に活かしたりできる取り組みを進めています。保育料の無料はもちろん、医療費、公共住宅、通勤手段の利用にかかる費用など、さまざまな費用について無料化したり、一部を公費で負担したりなど、移住者の獲得に対して自治体の力の入れようはかなりのものです。かつての「ふるさと納税」と同じように、自治体間の競争がさらに熾烈を極めるのではないかと予想されています。

移住者の人気が高い町ランキング２０２３

それでは、ここからは２０２３年になって特に人気の高い移住先について、具体的な街やその特徴などを詳しくご紹介します。

愛媛県西条市

愛媛県西条市は、愛媛県東部にある人口約１１万人の都市で、西日本最高峰の石鎚山や、瀬戸内海に囲まれている風光明媚な地方都市です。豊富で良質な湧き水があり、アサヒビールの四国工場がビールの製造を行っているほか、この水を利用して農業も盛んにおこなわれています。また、製紙業など四国でも有数の工業地帯も存在しているので、勤務先を探すことも容易と思われます。製造業やサービス業の求人が特に多いことから、若い世帯の移住者に人気があることでも知られています。鉄道駅を中心として市街地がコンパクトにまとまっており、その郊外にも商業施設がまとまっていることから、非常に住みやすい環境となっています。子育て環境においても、中学生まで医療費無料になっていたり、育児相談や親子同士の交流の場である「子育て支援センター」が市内に８か所あったりすることから、子育てに必要な相談窓口が多数存在しているのも、住みやすさにつながっています。また西条市では、体験移住に力を入れているのも特徴です。希望者に対して見学したい場所などを盛り込んだ完全オーダーメイドの移住体験ツアーが好評を博しています。

山口県宇部市

山口県宇部市は、人口約１６万人の工業都市で、山口市に隣接しています。南は瀬戸内海に面しており海岸部は重要港湾である宇部港があり、その周辺にはさまざまな重工業の工場が存在する工業都市となっています。山口市と下関市のちょうど中間にある立地条件もあり、漁師のベッドタウンとして繁栄をしている街でもあります。そのこともあり、宇部市内にはショッピングセンターや飲食店などが充実している他、スーパーやドラッグストアも幹線道路沿いにあり、車があれば買い物に困らない環境です。映画館、遊園地などの施設だけでなく、温泉や自然も豊富な地域であることから、さまざまなライフスタイルを実現できる町とも言えます。教育についても、保育所などが３６か所あり、待機児童はゼロなのは子育て世帯にとっては非常に魅力的な街です。また高校は、普通科だけでなく商業科や大学の付属校など計９校も市内にあるため、さまざまな進路の選択ができるのも特徴です。ＪＲ山陽本線と宇部線のおかげで公共機関も充実しており、山陽自動車道が市の中央を横断していることから、交通利便性が高いことも移住先として人気を集めている理由の１つになっています。

静岡県静岡市

静岡市は、約７０万人が暮らす全国５位の「静岡都市圏」を構成している中心として、政令指定都市として発展を続けています。静岡都市圏である事から、大手企業の支店や全国規模の企業の本店が存在するビジネス都市として機能していながら、北には南アルプス、南には駿河湾と自然も豊かな街になっています。駅前に大型の商業施設が存在感を発揮しつつ、国道沿いにはさまざまな郊外型店舗が存在しているので、生活するうえで不便さを感じることはまずないでしょう。子育て環境も充実しており、静岡市内には１４か所の子育て支援センターがあり、子育ての悩みの相談にのってくれ、小学６年生まで預けられる放課後児童クラブも充実しているので、共働き世帯にとっては非常に住みやすい町となっています。東海道新幹線静岡駅があるので、こだま・ひかりが停車し、最短で東京まで５４分で移動できることから、新幹線通勤を行うサラリーマンの世帯や、テレワークなどの事情で「いつでも東京に行ける」状況を望んでいる人にとっては、まさに理想の移住先になっているのです。

島根県飯南町

島根県邑南町は、２００４年に旧羽須美村・旧瑞穂町・旧石見町が合併してできた中国山地にある人口１万１千人の町です。一時は消滅可能性都市８９６の一つに挙げられていましたが、その５年後には人口の減少率が大幅に改善し、２０１１年度以降、移住する人々がどんどん増えている「お手本のような町」です。邑南町を一躍有名にしたのが「日本一の子育て村構想」と「Ａ級グルメ」です。日本一子育て村構想は、子育て世代への金銭的負担を軽くする施策のことで、２人目以降の保育料が無料、中学生までの医療費が無料になる制度であり、当日としては画期的な施策となっていました。もう１つの「Ａ級グルメ」は、当時流行っていたＢ級グルメに対して「我が町の食材はＡ級」と言うアピールの意味で始めた施策です。邑南町で生産される良質な農産物を用いて「ここでしか味わえない食や体験」を提供するための本格的なレストランを開業し、その経営を担う生産者やシェフを育成することも含め、地域産業振興の対策として実績を上げたのです。この取り組みは、長全体のブランドイメージをアップすることにも成功し、都会からの移住者獲得にもつながっています。

北海道沼田町

北海道沼田町は、約３，０００人が暮らすのどかな田園風景が広がる北海道ならではの田園地域にあります。

美しい海や山、川などの大自然に囲まれている好立地を活かして沼田町が取り組んだのは「歩いて暮らせる町づくり」でした。小・中学校やこども園、介護施設、スーパーなど、生活に必要な施設を市街地の中心部に揃えており、それらのすべてが徒歩圏内に集約されている「究極のコンパクトシティ」を実現しようとしているのです。そんな沼田町ですが「住みたい田舎ランキング」で、北海道エリアの３年連続１位になるほどでありながら、都市部へのアクセスにも恵まれているのも特徴です。そんな沼田町が２０１７年にオープンさせた「暮らしの安心センター」は、町民の憩いの場となるラウンジやカフェスペース、ジム、リハビリステーションを備えた沼田町のシンボル的な施設で、内科や外科、皮膚科などクリニックも完備しており、健康増進と住民交流の場所として大いに活用されています。中学生以下の医療費が無料、高校生には月１万円の手当てが支給されるなど、多数の子育て支援を充実させているのも特徴です。

移住を検討する人にぜひチェックして欲しいポイントとは

この章では、現在移住を検討している人に、ぜひチェックして欲しいポイントをご紹介します。自然がどんなに美しくても、その自然の過酷さも理解しなければ、望んだ移住にはつながりません。そのためにも、ぜひ今回紹介するポイントを覚えておいてください。

子育て環境が充実しているか

地域の治安や病院の数はもちろんチェックしなくてはなりませんが、共働きの場合は保育園や放課後児童クラブなどの状況もチェックしましょう。あと、地域として積極的に子育てをサポートしてくれる風土や環境があるかを調べておくことも欠かせません。また、先輩移住者が多い地域は移住者同士のコミュニティがあるため、子育てに関する悩みや相談をしやすい環境ともいえるので、その点もぜひ調べておきましょう。もちろん、幼児期だけのことではなく、成長してから以降、高校進学までを想定して移住地を選ぶことも心がけてほしいともいます。

交通手段が確保できるか

高齢になり運転ができなくなっても大丈夫かどうかは、人生の楽園を見つける意味の移住であるならば、とても大事なことです。自分が車を手放しても、日常生活において自分たちだけの力で暮らすことができるのか、できる限り人の助けを借りずに生きていける環境があるのかを、しっかりシミュレーションしてください。少バスが通るバス停まで行くことができるのか、乗合タクシーがあるかは、老後の暮らしに大きなポイントですので、ぜひ調べておいてください。

さまざまな働き方ができるか

テレワークはもちろん、一般的な企業に通勤して働き続けることができるかなど、自分が望む働き方ができる環境があるのかを、ぜひ考えて調べてみてください。隣町まで通えば通勤できるのと、１時間かけて通勤できるのとでは大きな違いがあります。若い年齢だから長距離の通勤も可能ですが、高齢になると通勤に困難をきたすことだってあるかもしれません。長い人生をどう過ごすかも踏まえて、働き方を考えてみましょう。

住みやすさにこだわった結果！移住者の人気が高い町ランキング２０２３！まとめ

移住先を選ぶとき、ぜひ気にして欲しいのは、自治体や先輩移住者が積極的に移住後のフォローを行ってくれるのかと言うことです。従来の住民とのコミュニティに入っていくときの苦悩を受け止めてくれたり、問題解決のアドバイスをもらえたり環境があるのとないのとでは、移住の困難は格段に無くなります。楽観視していた移住が、予想以上に困難を強いられることで、移住そのものを後悔し、再び都会に戻ってしまうケースもしばしば見受けられるのも事実です。そんな時に、ぜひ相談できる窓口を持っておけるかどうかを、移住先の制定においてぜひ重要視していただきたいと思います。

都会で暮らしている人の中には「都会の喧噪から逃れて田舎暮らしをしたい」と思ったことのある方も、少なくないのではないでしょうか。実際、令和の世の中になって、若い世代が田舎へ移住することに対してかなり関心を持っており、さまざまな自治体の説明会に参加したり、思い切って田舎へ移住したりする方も増えています。しかし、その後のことについてあまり考えずに田舎へ移住したり、考えていたことよりも予想以上に負担を強いられたりしたことで、予想と大きく異なる環境に後悔し、再び都会に戻ってしまうケースもしばしば見受けられるようになりました。今回は、そんな田舎暮らしで陥りやすい失敗や事前に確認しておくべき事項についてご紹介します。

都会から田舎への移住者が多い理由

２０２２年にあるリサーチ会社が行ったアンケートによると、移住経験者に「移住をしてよかったと思われますか」と尋ねた結果、「よかった」「とてもよかった」と答えた人は回答者全体の7割を占め、残り3割は「どちらともいえない」「よくなかった」という回答が占める結果になりました。７割の人は満足していると考えていいのでしょうが、この７割の人たちが何に満足しているのかを、ピックアップしてご紹介します。

子育て環境が充実している

若い世代が田舎に移住することの背景にあるのが、地方自治体による移住者への手厚い支援制度です。人口減に悩む地方自死体では、近年になって人口の増加や地域活性化を促すために移住者への助成金や補助金手当を充実させている自治体が多く、こういった制度に魅了されて移住する方も多いです。あわせて子育て支援事業などで独自の支援を行っている自治体も多く、保育料や給食費、医療費が無料になるなどさまざまな制度を打ち出していることから、とりわけ子育て世代でもある３０代以下の若者世帯が移住するケースが増加しています。

テレワーク環境が整備された

田舎は都会に比べ人口も少ないため、求人数も少なくなっていますが、それが今までの移住のネックになっていたのです。田舎に移住したくても、自分の希望職種がない場合が多く、田舎に移り住んでからなかなか職が決まりそうにないことで、田舎への移住を断念する人が多かったのです。ですが、コロナ禍を契機として「リモートワーク」「テレワーク」と言う新しい働き方が生まれたことによって、完全在宅勤務の会社も増えているため、都会の企業に就職をしつつも、田舎に住むことができるようになりました。その他、移住者を呼び込むために企業を誘致したり「ランサーズ」「クラウドワークス」などＷｅｂアウトソーシングなどの環境を整備したりする自治体も増えており、今後もその動きは続くものと思われます。

安価で住居などが手に入る

自治体が抱えている諸問題として「空き家対策」があります。後継ぎが都会に出てしまい、誰にも管理されなくなった空き家が犯罪の温床になったり、倒壊して周辺の住環境を悪化させたり場合があるからです。このような空き家を活用する目的で、移住者のために無料で貸し出したり、安価で販売する「空き家バンク」の取り組みが積極的に行われています。移住者視点で見れば、住居を安価で手に入れることができるのは、大きなメリットになります。

先輩移住者のフォローが受けやすくなった

都心から地方に移住する際、自治体が移住相談窓口を設けたり、都会において移住セミナー開いたりする場合も増えており、昔に比べて「移住」に対するハードルが下がっています。そのため「先輩移住者」がたくさん存在している地域もあり、それらの自治体では「先輩移住者による相談制度」も設けられています。岡山県南東部の和気町では、先輩移住者が後輩移住者のメンターとしてマッチングされる制度があり、移住者からの相談に乗ったり、在来居住者との交流の機会を設けたりするなど、地域になじみやすい環境の整備が行われています。

都会から田舎への移住者が直面する困難とは？

ここまでは移住の「いいところ」を紹介してきましたが、この章では移住者が直面する困難についてご紹介します。移住イコールバラ色の人生とはならないことも、ぜひ認識して欲しいと思います。

住民間との付き合い

田舎は近所づきあいも多く、人々のコミュニティが閉鎖的な地域であった場合「うまく馴染めない」といった対人トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。特に人付き合いが苦手な方は、プライベートに干渉してくる田舎での暮らしを負担に感じてしまうこともあるかもしれません。このコミュニティと言うものは、考え方を変えると、近所で野菜を分け合ったり、地域独自のイベントに参加できたりとプラスになることもあるのですが、過干渉な部分があることも事実なので、地域のイベントの多さや、町内会活動の度合いなどを確認しておく方がいいでしょう。

町内会や消防団などへの強制加入

都会では考えられないことですが、町内会はまず全戸加入であるところが多く、一定の年齢に達した成人男性は消防団に、女性は婦人会にと、さまざまな地域の役割を背負わされることがあります。事情が会って断ろうとする人も多いのですが「みんなやってきたことだから」と、家の事情も考えずに強制的に役員にされてしまう事例もあるようです。夫婦で幼い子供を育てているのに、夫は毎晩消防団の訓練に駆り出され、家事も育児もすべて奥さんの負担となってしまった結果、田舎から都会に戻るのはもちろん、夫婦が離婚してしまう事例も実際にあるようです。

想像以上の気候の変化

地域にもよりますが、気候や自然環境も都会と大きく異なる場合があります。突然の大雪や気温の変化が厳しいため、体調を悪化させる人もいるでしょう。また、生活必需品を揃えるためのお店も少なかったり、医療機関など生活に欠かせない施設が少なかったりする地域もあるので、今まで利便性を享受してきた方にとっては、住みづらさを実感することになるかもしれません。特に、老後の余生を過ごしたいと田舎への移住をお考えの方は、医療機関の有無は重要な要素となるので、必ず確認しておきましょう。

収入の減少

田舎では、家賃や食材などが都会よりも安いため、生活費を抑えることが出来ることは事実です。しかし、生活費を抑えられる反面、収入も減る傾向にあります。もともと田舎は都会よりも求人が少ないので、限られた職の中から選ぶしかありませんし、求人が少ない分、雇用する側も賃金を抑制しても「どうせうちに来るしかないのだ」と、買い手市場になってしまうこともあり、移住前と同じ収入は期待できないと考えてください。

さらに、田舎特有の出費として、自動車の維持費があります。田舎では車移動が必須なので、夫婦でも一人一台車を所有している必要がありますし、自動車の購入費用だけでなくガソリン代、車検や自動車税、消耗する部品代やダイヤ代など、多くの維持費もかかるため、収入が減っても支出が増えるという悪循環に至ることもあります。

子どもの将来に関する課題

子どもの教育において、義務教育までの年齢ならいいのですが、高校や大学への進学を考えると、田舎にはそもそも高校がありません。あったとしても毎日送迎を要する場合や、下宿して通う場合もあるなど、さまざまな困難が待ち構えています。また、塾なども子どもが少ない分もともと存在しないので、習い事や塾などは自分の力でなんとかしなくてはなりません。行き届いた教育を求めるならば、正直言って田舎はお勧めできません。

田舎に移住した時の心構えとは？

移住をする場合、事前のリサーチが非常に重要です。その地域の気候や風習はもちろん、地域のコミュニティがどのように構成され、どの程度の活動をしているのかをしっかりと把握することです。自治体も「お試し移住」などと称して、数日滞在できるサービスを提供していますが、数日気候のいい時期に過ごしただけで、田舎のメリットとデメリットがすぐに理解できるわけなどありません。さまざまな季節の気候、例えば夏の暑さや冬の寒さなどは、それぞれの季節に現地に行って、実際に体感しておくぐらいの方がちょうどいいです。

また田舎は、地域の行事が盛んな場所も多くあります。お祭りや集会が頻繁にあり、顔を出さないと「付き合いが悪い」などと指をさされるようなこともあるので、イベントの楽しさばかりに見とれるのではなく、そのイベントに担い手はどんな人で、どの程度労力を伴うのかを確認しておく必要もあります。来年はそのイベントの責任者を、自分が引き受けさせられる可能性もあるのですから。

都会から田舎への移住は難しい？調べておくべきことは？まとめ

都心部から地方へ移住すると、自然を身近に感じられ、生活が豊かになったという声が多いのは事実です。また、満員電車や人ごみ、コロナ渦でのストレスが軽減されるということも大きなメリットになったようで、精神的な安定感を満喫できるなら、少々の不便さや気候の厳しさは我慢できる、むしろそれが心地よいと考える移住者も多いようです。

７割の人が地方移住に満足する一方で、「よくなかった」と後悔する人がいるのも事実です。さまざまな夢や希望を持って地方移住をしたが、実際には遊ぶ場所がなかったり、歩いて行ける距離に病院や店舗がなかったりするなどの不便さが予想以上で、暮らしてみて不自由さに耐えられなかったと言う人も中には存在します。また、地域コミュニティの濃密さが都会とは異なる面が多く、町内会の行事への参加、地域の神社などの掃除、ＰＴＡや婦人会・消防団の活動など、地域コミュニティでの役割が強制的に与えられることなど、プライバシーとプライベートを失うことに耐えられなくなった人も存在します。

移住については、人生を左右する出来事であることは間違いありません。悔いのない決断をするためにも、時間をかけてしっかりと調べて、実感したうえで、悔いのない決断ができるだけの情報をしっかりと入手して欲しいと思います。