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管理が行き届かない空き家が劣化し、周辺の住民の生活に支障をきたしている事例が続出しています。それらの解消を目指すべく、自治体が空き家の解体に補助金を交付する制度が導入されています。例えば、愛知県岡崎市では「空き家等解体補助金制度」を導入し、空き家の解体に取り組む所有者に対して補助金を提供しています。この制度では、特定の条件を満たす空き家を解体する際、補助金を交付する仕組みが整備されています。

岡崎市の場合、解体する空き家が一定の条件を満たすことが条件となります。例えば、特定の年月までに建築確認を取得していない空き家や、防火地域内にあるが建築物の耐火性能が不十分な場合などが対象とされています。補助対象経費の対象範囲としては、解体にかかる経費の一部を補助するものであり、具体的な補助対象経費の範囲が指定されています。これには解体工事や撤去費用、環境対策工事などが含まれます。

これらの補助金制度は、地域振興やまちづくりに寄与することを目的としています。空き家の解体により、地域の景観改善や安全性向上が期待され、地域全体の発展に寄与すること、所有者の協力を得ながら地域全体の賑わいと安全性を向上させることを目指しています。これは、空き家問題の解決だけでなく、地域社会の健全な発展に資する政策と言えます。

自治体によっては空き家解体の補助金制度がある

自治体が、空き家解体の経費を補助する理由は複合的であり、社会的、経済的、環境的な側面が絡み合っています。例えば、空き家が増加すると、地域全体の景観が損なわれ、まちづくりに悪影響を及ぼします。補助金は解体による景観改善を促進し、地域の魅力向上に寄与します。また、老朽化した空き家を放置することにより、倒壊や火災などのリスクが高まります。そこで、補助金を出して空き家を解体してもらうことによって安全性が向上し、周辺住民や通行者の安全が確保されます。また、空き家は不法侵入や犯罪の温床となりやすいです。解体によってこれらのリスクを減少させ、地域の防犯効果が期待されます。

あわせて、地域経済の活性化も見込まれています。解体工事には建築業者や関連産業が携わり、これが地域経済の活性化につながります。新たな雇用の創出や事業機会の提供が期待されます。その他、空き家解体により、廃棄物の発生や環境への影響が軽減されます。再開発や再利用によって、より環境に優しいまちづくりが進みます。特に、空き家解体により生まれる空き地は、再開発や新たな建設プロジェクトに活用される可能性がうまれ、土地の有効活用が促進されます。

空き家の解体にかかる補助金の金額は、各自治体が決めるため地域ごとにばらつきがあります。でも、一般的には空き家の解体にかかったすべての経費を基準として、その一部を補助金として支給してくれる場合が多いです。補助金額を決める基準は、一般的に「空き家の解体にかかった経費の２分の１」のように、支給する割合を定めている場合が多いです。割合は２分の１のところもあれば３分の１のところもあり、自治体によってまちまちです。また、「上限額５０万円」と付記されていれば、すべての経費の２分の１で計算した補助金額が１００万円であろうと８０万円であろうと、上限額いっぱいの５０万円しか補助金がもらえません。

補助金の対象となる空き家

空き家であれば、解体時に絶対に補助金が得られるわけではありません。空き家の状況や、空き家の解体を行う施主について、補助金の対象となるかどうか、基準を満たす必要があります。一般的には、次に掲げる基準を満たす必要があります。

１年以上居住していないこと

空き家が一定期間以上利用されていない場合、その建物の老朽化や安全性の低下が懸念されます。制度の目的はまちづくりに寄与することであり、長期間の無利用はまちづくりの進展を妨げる可能性があるためです。

個人が所有している空き家であること

個人所有の空き家にフォーカスすることで、個別の所有者と密に連携し、地域住民の協力を得ることが期待されます。あくまで個人が問題を抱えている空き家を解決するためであり、企業などがそのメリットを享受することは想定されていません。

一戸建て住宅であること

一戸建て住宅に焦点を当てることで、住宅地域の景観や住環境に対する影響が大きいと考えられます。この条件によって、住宅地域におけるまちづくりの向上が期待されます。

抵当権が設定されていないこと

抵当権が設定されている場合、補助金の効果が抵当権者に分散される可能性があります。解体補助制度は所有者が自己所有権を持つケースに焦点を当て、地域全体へのポジティブな影響を期待しています。

申請者が税金を滞納していないこと

税金の滞納がある場合、その所有者がまちづくりに協力的であるとは言い難くなります。滞納のないことを条件にすることで、まちづくりに参加する意欲のある所有者を対象にし、納税者を優先して補助金を交付する「平等の原理」を担保する狙いがあります。

賃貸物件でないこと

賃貸物件では所有者が異なるため、まちづくりの主体性や連携が難しいことがあります。補助金を所有者に提供することで、地域住民全体の利益を最大化しやすくなります。

まだ解体前であること

解体がすでに進んでいる場合、補助金が与えるべき効果が制限される可能性があります。まだ解体前の物件に補助を提供することで、解体が円滑かつ効果的に進行することが期待されます。

解体業者は地元の業者を使うこと

地元の業者を利用することで、地域経済の活性化や雇用の創出が期待されます。また、地元業者は地域の事情や特性に理解があり、スムーズな解体が期待できます。

申請者の収入が規定の金額以下であること

収入制限を設けることで、補助金を本当に必要としているのに、経済的に困難なために空き家の解体が困難である所有者に集中させることが可能です。これにより、公的資源を最も必要とするケースに集中し、社会的な公平性を保つことができます。

「特定空き家」に指定される前に解体するのがおすすめ

「特定空き家」とは、日本の空き家対策の一環として作られた法律「空き家等対策特別措置法」に基づいて各自治体が危険な空き家を指定できる制度のことです。これにより、特定の条件を満たす空き家が特定空き家として指定され、所有者には空き家の解体などを法的に義務化されるなど、空き家の解体が促進されることを狙っています。

実際、空き家の所有者にとって、空き家が「特定空き家」に指定されることはさまざまなデメリットを引き起こします。例えば、特定空き家に指定されると、土地と建物が一体化していることを条件に受けられる固定資産税の減税が受けられなくなり、所有者は増加する税金の負担を強いられることとなります。空き家にかかる税金としては「固定資産税」がありますが、固定資産税は市区町村が定める「課税標準」によって算出されます。固定資産税の仕組みとしては、空き家も含む「住宅」があるだけで、６分の１の減税がされて金額にして約１０万円も税額が変わってくる優遇措置が設けられています。空き家対策特別措置法では、管理が不十分で改善に応じない空き家を「特定空き家」に指定しますが、指定された空き家について、この優遇措置を適用しないこととしています。固定資産税は単純に６倍となります。

また、特定空き家になることで、近隣住民との間で不満やトラブルが生じる可能性があります。まちづくりに協力的でない所有者に対する反感が高まり、地域コミュニティに対する影響が懸念されます。さらに、所有者は解体や有効活用の方針を検討せざるを得なくなるとともに、その物件の資産価値の低下を招くことがあります。近隣住民や購入希望者にとっては、特定空き家に指定された物件は魅力が低くなる可能性があります。これらのデメリットを考慮しても、特定空き家に指定されないように事前に対策を講じることが、所有者にとって望ましい選択となります。

空き家の解体に補助金がもらえる？まとめ

空き家対策特別措置法は、管理の行き届かない空き家が増屋さないようにすることを目的としています。この法律は、空き家の管理をする人が負担に耐えかねて適切な管理ができなくなる前に、空き家を譲りやすくするための方策や空き家の管理について具体的な基準を設け、税法上の優遇措置の見直しを図ったことも大きな特徴です。

現実問題、管理の行き届いていない空き家が倒壊する事故や、空き家から繁茂した樹木の枝が隣接する民家や道路にはみ出したりする場合など、空き家にまつわるトラブルが年々増加しているのは事実です。かといって、空き家の管理を適正に行わせるには、根拠となる法律がなかったこともあり、国はようやく「空き家対策特別措置法」を定めることにしたのです。

基本的に、空き家の持ち主は、周辺の住民に迷惑を掛けないように適切な空き家の管理を行うべきです。それができない場合は、民間企業の空き家管理サービスを利用したり、空き家そのものの解体や売却を検討したりすることも必要です。実際「特定空き家」に指定されると、固定資産税の減免が受けられなくなり、持ち主の負担も増加することから、管理の手抜きをして目先の負担から逃れるのでなく、将来的に生じる負担も考慮して空き家の管理を行い、場合によっては空き家を手放すことや、補助金をもらって空き家の解体を速やかに行うなど、さまざまな選択肢を考慮することをお勧めします。