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災害が増えている日本!安全な地域に家を構える際のポイントとは?

日本は「四季」がある貴重な国だと、世界中の人から言われている…そんな話を、昭和や平成の初期の頃には学校で学んだ人も多いと思います。でも、令和の世の中になって、急に真夏日になったり、そうかと思えばいきなり雪が降ったりと、春と秋のおだやかな気候の時間が短くなっているように感じている人も多いと思います。特に夏の猛暑は、熱中症になる人が続出し、時には命を落としてしまう人もいるなど、日本の季節感を一気に変えてしまう状況が続いています。また、夏に限らず、大規模な台風や夕立などの異常気象が増加傾向にあることから、日本は「異常気象」が続いている状況です。そんな異常気象を踏まえて、安全な場所に家を構えることはできるのでしょうか。

近年気象状況の変化が著しい日本

異常気象」とは、その地域では今まで経験した気温や気候からかけ離れた気象のことです。「何十年で経験したことのない暑さ」などの例えがよく使われますが、同様に大雨、暴風などが起きた場合も「異常気象」と言います。気象庁における異常気象の基準としては、「ある場所(地域)・ある時期(週、月、季節)において、過去30年以上にわたって観測されなかったほど著しい値を示す場合」と定義されています。また、気候変動に関しての国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)ではより細かい基準を設定し、異常気象を定義していますが、この基準では海水温に異常が見られる「エルニーニョ現象」や「ラニーニャ現象」が定義されています。

日本においても「大雨特別警報」が定められ、気象庁の基準以上の降雨などがみられる場合にはこの警報が発令されます。同時に、ゲリラ豪雨などの発生が予測される場合は「記録的短時間大雨情報」を出して、住民に警戒や避難を促す仕組みが導入されています。「記録的短時間大雨情報」は、数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨が予想される場合に発令されることになっています。2023年もさまざまな地域でこれらの警報が発令されましたが、今後も同様の気候になることが予測されています。

特に危険な異常気象とその傾向

異常気象がもはや当たり前になりつつある日本ですが、2023年も各地で台風や大雨、洪水、土砂災害等の被害が多く発生しています。ここ数年、日本の平均気温は地球温暖化の影響を受けて年々上昇しており、特に夏と秋にかけて、季節にそぐわない異常な高温が多く見られています。また、気温の上昇のみではなく、冬の極度な気温低下も近年になって起きている異常気象の一つです。その他、特に危険な異常気象についてご紹介します。

スーパー台風

近年「スーパー台風」と呼ばれるように、強力な台風の接近や上陸が見られています。台風の威力が増している理由の1つに、地球温暖化が関係しているようです。地球温暖化が進めば、以前よりも海水温が高くなり、その海水から多くの水蒸気が発生し、威力の強い台風が誕生するのです。おまけにその台風は、海水温の高いエリアを進むようになり、日本近海に至るまで発達を続けることもあり、以前と比べても強い勢力で上陸し、被害を与えてしまうことが予測されています。

ゲリラ豪雨

ゲリラ豪雨は、上空の寒気の影響や、日差しで地面が熱せられて地表近くの空気の温度が上がることにより、大気の状態が不安定になり、積乱雲が急速に発達して強い雨を降らせる現象で、亜熱帯の地域では「スコール」と呼ばれる現象です。夏の季節は、太陽の強い光によって地表付近の空気が温められ、上昇気流が発生しやすく、大気の状態が不安定になりやすいことから、強い上昇気流に伴って発達した積乱雲が発生しやすくなります。発達した積乱雲は、局地的にゲリラ豪雨をもたらします。

ゲリラ豪雨は長くても1時間程度しか続きませんが、ゲリラ豪雨が発生しやすくなった理由として、都市部のヒートアイランド現象が疑われています。実際、都心部におけるゲリラ豪雨の発生回数は、地方に比べて高くなっています。それに、ゲリラ豪雨は突発的に起こるので、いつ、どこで起こるのか予想しづらい特徴があります。また、ゲリラ豪雨を引き起こす積乱雲は、竜巻や突風、ひょうなどの現象をもたらすこともあり、さらに被害をもたらすことも十分にあり得ます。

豪雪

北陸や東北において、交通がマヒするほどの豪雪に巻き込まれることが増えてきました。2021年には福井・石川・富山などの北陸3県において、急激な豪雪が発生し、除雪も間に合わない状況下になって渋滞し、降雪が続く中、車内に閉じ込められた人が助けを求める事態に発展しています。豪雪のメカニズムは、冬特有の北西季節風にあります。大陸から冷たい北西季節風が吹くと、その風より温度が高い日本海から水蒸気が供給され続け、重い湿気を伴った雲が発生し、日本アルプスなどにぶつかって上昇し、大量の雪雲が発生します。この雪雲は、日本海側の山間部や平野部に豪雪をもたらします。いわゆる「冬型の気圧配置」の際に危険が高まりますが、この雪雲がさらに強くなると、関東平野など太平洋側にも大雪をもたらすことになります。

高温

人々が熱射病になって倒れるぐらいの猛暑、2023年も日本各地でもう症になりました。気象庁の定義によると、最高気温が35℃以上の日であり、人間の体温とほぼ変わらないか、それ以上に高い気温になることもあり、屋外での活動には注意が必要になります。「猛暑日」が発表されるようになったのは、意外なことに最近のことで、2007年になります。1910年以降、気象庁で観測した全国の日最高気温の統計によると、猛暑日の平均年間日数の変化がみられており、1992年から2021年までの最近30年間の猛暑日発生平均が約2.5日だったのに対して、1910年から1939年の猛暑日発生平均は0.8日であり、約3.3倍も増加しています。これだけの気候の変化がみられることで、日本は既に「亜熱帯」になったと主張する学者もいるぐらいです。

こんな場所は避けておきたい!災害を回避する物件選びのポイント

では、ここからは異常気象の襲来を想定しつつ、災害を回避するために必要な場所選びについて考えてみましょう。

小河川のそば

小河川は川幅や共用できる流量が小さい分、急激に雨量が増加した時に、それに比例するように急激に水位が上昇します。2017年7月に発生した九州北部豪雨の際、小河川の1つであった小野川は、午後2時の時点では平穏な推移だったのに、上流で100mmを超える豪雨が発生したところ、1時間後には水位が2m近く上昇し、河川から越水するなど、道路も冠水したことで避難が困難な状況に陥りました。このような小河川は日本各地に存在します。

山裾

山に近い場所に住宅を造成することは、日本各地で行われていますが、その山の岩石の強度によっては、豪雨の際に大きな被害をもたらすことがあります。広島市安佐北区で発生した「平成26年8月豪雨」では、広島花こう岩の山々が長時間風にさらされた結果「マサ土」と呼ばれる砂のような土に変化し、水を含んで非常にもろくて崩れやすくなったことから、至る所で土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生し、多くの犠牲者が出てしまいました。

法律で指定された注意区域

法律や条例により、土砂災害の危険が高い地域は、自治体によって事前に周知が行われているなしょもあります。例えば「土砂災害警戒区域」は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)に基づいて行われた調査の結果、土砂災害(がけ崩れ、土石流、地すべり)が発生するおそれのある区域として指定されているものです。この法律では「土砂災害警戒区域」と、さらに危険度が高い「土砂災害特別警戒区域」の2種類があり、後者の場合は「建物の損壊が生じ、住民に著しい危険が生じるおそれがある区域」と定義されています。

過去に災害のあった地域

梅雨前線や台風による川の氾濫や浸水、土砂災害、暴風、高潮など、過去に被害があった場所は、その後対策いかんによっては、再び被害に遭う可能性もあります。過去の災害についてはWeb情報を活用したり、自治体が作成しているハザードマップを見たりすればわかります。ハザードマップは、過去に起きた災害を踏まえ、今後想定される雨量などを参考にして作成されているもので、自分が住んでいる場所の危険度を把握するアイテムとして有効です。

避難経路が単一でう回路がない

家に入るまでの道が1本しかない「袋小路」は、閑静な住宅街に多く見られます。人通りが少ないことから、周辺の騒音に悩まされないメリットがある半面、避難する際にその道路が崩壊してしまえば、安全な場所に避難できないリスクを負っています。いざというときのために日頃から避難経路を確認し、自宅からどのようにして避難できるのかイメージし、自動車に限らない避難の方法を選択することで、複数の避難経路を確保しておきましょう。

災害が増えている日本!安全な地域に家を構える際のポイントとは?まとめ

日本は、四季がある国である。そのことはすでに「過去の話」と思っておくべきです。さまざまな災害がいつやってくるかわかりせん。今回は水害を特に取り上げましたが、地震は季節を問わずいつやってきてもおかしくありません。2011年3月の東日本大震災の被害は、多くのみなさんの心の中にまだ残っていると思いますが、あの時も「津波が来ない」と思っていた場所に津波が来たり、大きな堤防があるから安心と思っていたところを津波が越えてきたりと、想像を超える出来事が起き、多くの命が失われました。日本は地震の多い国なので、いつどこで何が起きてもおかしくないのです。

それに、大地震や豪雨などの自然現象は、人間の力ではくい止めることはできません。しかし、災害による被害は、私たちの日頃の備えによって減らすことが可能です。「自分でできること」「家族でできること」「万が一の時にすべきこと」などを平素から考え、いつ起こるかわからない災害に備えておくことが欠かせないのです。

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