みなさんは「狭小物件」と聞いたとき、どんなイメージが頭に浮かぶでしょうか。

おそらく多くの方が「狭くて窮屈そう」「収納が少なくて不便そう」「できれば避けたい物件」といった印象を持つのではないかと思います。

正直に言えば、そのイメージは決して間違っているわけではありません。広い部屋と比べれば自由度は低くなりますし、生活の中で制約を感じる場面が出てくるのも事実です。

ただ、実際に狭小物件で暮らしている人たちの声をじっくり聞いてみると、そこには少し違った価値観が見えてきます。「最初は不安だったけど、住んでみたら意外と快適だった」「むしろ広い部屋より落ち着く」「無駄がなくて生活が整った気がする」――こうした言葉は決して珍しいものではなく、むしろ共通して聞こえてくるものです。

私自身も最初は半信半疑でしたが、何人かの暮らし方を知るうちに、ある共通点に気づくようになりました。それは、狭小物件でうまく暮らしている人たちは、「狭さを我慢している」のではなく、狭さそのものを“ちょうどいい心地よさ”に変えているということです。

今日はそんな視点から、狭小物件に暮らすメリットを、少し丁寧に言葉にしてみたいと思います。

無駄なものが減ると、暮らしそのものが軽くなる

狭い部屋に引っ越したとき、最初に誰もが感じるのは「思っていた以上に物が多い」という事実です。

これまで何気なく持っていた家具や衣類、日用品のひとつひとつが急に場所を取り始め、「これ、本当に必要だったのかな」と考えさせられる瞬間が増えていきます。

広い家に住んでいると、多少物が増えても生活にはそこまで影響しませんし、収納に押し込めば見えなくなるので、問題を先送りにすることができてしまいます。

しかし狭小物件ではそうはいきません。限られた空間の中で生活を回していくためには、どうしても「選ぶ」ことが必要になります。

どの服を残すのか、どの家具を置くのか、どんなものに囲まれて生活するのか――こうした選択を繰り返していくうちに、自分にとって本当に必要なものが少しずつ見えてきます。

そして気づいたときには、部屋の中だけでなく、自分の思考や感情までもがシンプルになっていることに気づくはずです。

掃除が楽になることで、生活の質がじわじわ上がる

狭小物件のもうひとつの大きなメリットは、掃除のしやすさにあります。

床面積が小さい分、掃除機をかける時間も短く済みますし、拭き掃除や整理整頓も含めて、日常的なメンテナンスにかかる負担がぐっと軽くなります。

一見すると些細な違いに思えるかもしれませんが、この「掃除の手軽さ」は、生活の質にじわじわと影響してきます。たとえば仕事で疲れて帰ってきた日でも、「５分だけ軽く片付けておこうかな」と思えるかどうかは、空間の広さによって大きく変わります。

広い部屋だと、掃除のハードルが上がり、「今日はやめておこう」と先延ばしにしてしまうことも増えますが、狭い部屋であれば気軽に手をつけられるため、結果として常に整った状態を保ちやすくなります。そして、部屋が整っている状態は、そのまま心の安定にもつながっていきます。

固定費が下がることで、家計に余裕が生まれる

狭小物件の現実的なメリットとして見逃せないのが、家賃や光熱費といった固定費の負担が軽くなる点です。

同じエリアで比較した場合、広い物件と狭小物件では家賃に明確な差があり、その差は毎月の支出として積み重なっていきます。

さらに、部屋がコンパクトであることで冷暖房効率も上がり、電気代やガス代といった光熱費も抑えやすくなります。

このような「毎月の支出の差」は、短期間ではそれほど大きく感じないかもしれませんが、１年、２年と続くことで、確実に家計の余裕を生み出します。

狭小物件に暮らすということは、ある意味で「自分の暮らしを見直す機会」でもあります。

どれくらいの広さがあれば十分なのか、どんな生活スタイルが自分に合っているのか、何に価値を感じるのか――そういった問いに自然と向き合うことになります。

広い家では気づきにくかったことも、狭い空間でははっきりと見えてきます。そしてその過程の中で、「これくらいでちょうどいい」という感覚が育っていきます。

狭小物件は落ち着ける居場所になる

狭小物件に住んでいる人がよく口にするのが、「この部屋、なんだか落ち着くんですよね」という言葉です。

すぐ手の届く範囲に必要なものがあり、視界に入る情報が少なく、余計なノイズがない環境は、実はとてもリラックスしやすい状態です。まるで自分だけの小さな基地のような、安心できる空間がそこにあります。

狭小物件は、確かに工夫が必要な住まいです。ただ、その工夫さえ押さえてしまえば、想像以上に快適で、しかも自分らしい暮らしに近づいていく可能性を持っています。

ここからは、実際に狭小物件で暮らす際に知っておきたいポイントを、わかりやすくご説明します。

収納の悩みは「断捨離」で解決

狭小物件に住むと、ほぼ確実にぶつかるのが収納の問題です。

「収納が足りない」「どこに何を置けばいいかわからない」と感じる場面は少なくありませんし、最初は誰もが戸惑う部分だと思います。

ここで多くの人がやってしまうのが、「収納を増やすことで解決しようとする」という考え方です。収納ボックスを買い足したり、棚を追加したりして、なんとかスペースを確保しようとするのですが、これは一時的な解決にしかならないことが多いのです。なぜなら、収納が増えれば、その分だけ物も増えていくからです。

狭小物件で快適に暮らしている人たちは、この発想が少し違います。「どう収納するか」ではなく、「何を持たないか」を先に考えるのです。１年以上使っていないものは手放す、似たような用途のものはひとつに絞る、「いつか使うかもしれない」という理由で残しているものを見直す――こうした小さな選択の積み重ねが、空間に余白を生み出します。

家具の選び方ひとつで、部屋の印象もストレスも変わる

狭小物件では、家具選びがそのまま生活の質に直結します。広い部屋であれば多少大きな家具を置いても圧迫感はそれほど感じませんが、狭い空間ではひとつひとつの存在感が強く出てしまいます。

たとえば、大きすぎるソファや重たい印象のテーブルがあるだけで、部屋全体が窮屈に感じられることがありますし、動線が遮られてしまうことで、日常のちょっとした動きにストレスを感じることもあります。

そこで意識したいのが、「空間に余白を残す家具選び」です。脚が細くて床が見えるデザインの家具や、折りたたみができるもの、ひとつで複数の役割を持つ多機能家具などを取り入れることで、同じ広さでも圧迫感を軽減することができます。

動線を整えることで、毎日の小さなストレスが消えていく

狭小物件での暮らしを快適にするうえで、もうひとつ欠かせないのが生活動線の意識です。動線とは、日常生活の中で人がどのように動くか、その流れのことを指します。

狭い部屋でありがちなのが、「何かをするたびに物をどかさなければならない」「動くたびにどこかにぶつかる」といった状態です。

こうした小さなストレスが積み重なると、次第に「住みにくい」と感じるようになってしまいます。

逆に、必要なものがすぐ手に取れる配置になっていたり、無駄な動きが少ないレイアウトになっていたりすると、驚くほど快適に感じられます。狭小物件では「どこに何を置くか」以上に、「どう動くか」を考えることが重要なのです。

来客に対する考え方を少し変えてみる

狭小物件に住むうえで、意外と気になるのが来客の問題です。

実際のところ、「人を呼びにくいのではないか」「友人を招くには狭すぎるのではないか」と不安に感じる方も多いと思います。

確かに、大人数で集まるような使い方には向いていないかもしれません。ただ、それを無理に実現しようとすると、かえってストレスが増えてしまいます。

ここで少し考え方を変えてみてください。少人数でゆっくり過ごす、外で会う機会を増やす、そもそも自分の生活を優先する――こうしたスタンスにするだけで、無理をする必要がなくなります。

最近は、カフェや共有スペースを活用する人も増えていますし、「家に呼ぶこと」が必ずしも前提ではなくなってきています。大切なのは、他人に合わせることではなく、自分が心地よくいられる距離感を選ぶことです。

狭小物件は「狭い」からこそ、自分のための空間になる

狭小物件に暮らしている人がよく口にする言葉のひとつに、「この部屋は落ち着く」というものがあります。これは単なる感覚ではなく、環境がもたらしている影響でもあります。

必要なものだけがあり、手の届く範囲で生活が完結し、余計な情報が視界に入らない状態というのは、実はとてもリラックスしやすい環境です。まるで自分だけの小さな居場所のような感覚が生まれやすくなります。

広さがあることは確かに魅力ですが、それだけが快適さを決めるわけではありません。むしろ、自分にとってちょうどいいサイズの空間を見つけることで、より深い意味での心地よさが生まれることもあります。

　狭い部屋なのに、なぜか落ち着く。　～狭小物件に暮らすメリット～　まとめ

これから物件を探す方にお伝えしたいのは、「広さだけで判断しないこと」です。

もちろん広さは重要な要素のひとつですが、それ以上に大切なのは、自分の生活に合っているかどうかです。

日当たりや風通し、周辺環境、生活動線の取りやすさなど、実際の暮らしに直結する要素に目を向けることで、「数字以上に快適な空間」を見つけることができます。

狭小物件は、決して万人向けの住まいではありませんが、自分の暮らしを見つめ直し、無駄をそぎ落とし、本当に大切なものに気づかせてくれる場所でもあります。

不便さの中にある工夫や、制限の中で見つける心地よさは、広い空間では得られない価値かもしれません。

これらのメリットを与えてくれる狭小物件。

余計なものが少ない空間は、自分だけの落ち着ける居場所となり、日々の疲れをやさしく受け止めてくれる存在になります。

「狭いからやめておこう」と決める前に、「自分にとってはどうだろう」と一度考えてみる。

その一歩だけでも、暮らしの選択肢はきっと広がっていきます。

昨今、キャンプブームとともに山林を購入する方が増えました。タレントのヒロシさんやバイきんぐの西村さんがキャンプのために山林を購入していることはみなさんもご存じかもしれませんが、自分の山を持つということはとてもロマンのあることではありつつも、いいことばかりではありません。そもそも山林は、管理費や固定資産税などのランニングコストがかかることはもちろんですが、豪雨などの影響を受けて土砂崩れなどの被害が生じることもあるのです。管理があまりにも面倒なので、山林を手放したいと思っても、売却できないことが多く、手放すために苦労されている方も多いようです。今回は、山林を所有することのメリットやデメリットについて詳しく解説します。

山林を持つことを忌避する傾向が強まっている

すでに自身が所有している山林は、基本的に所有権を放棄することができません。ただし、本来の所有者が亡くなったときなど、山林を相続することとなった場合に相続放棄すれば、所有権を放棄することができます。あくまで「放棄」であり、売却ではないことに注意が必要です。もちろん一度相続してから、山林の買い取りを希望する個人や業者へ売却することもできますが、必ずしも買い手がつくとは限らないのです。また山林は山全体ではなく、一部の区画のみを所有しているケースも多く、境界があいまいになっているばあいもあることから、なかなか土地の媒介に至らないケースも多いのです。法律的に放棄できないうえ、買い手がつかないともなれば、どうしても不要な山林を処分するには、相続放棄を行うほかないのが実情です。ちなみに、相続放棄された山林は国庫に帰属（＝国の持ち物になる）するため、納税や管理の義務からは開放されます。

山林を持つことのメリット

山林＝悪、と言うイメージばかりが先行してしまいますが、実際にはそれだけではありません。自然の中で暮らしたい人にとってはまさに桃源郷であり、自然の恵みをいただきながら暮らす喜びを満喫できるメリットだってあります。その他、これからご紹介するメリットについてぜひ参考にしてください。

マツタケなど自然の恵みを得られる

マツタケ、タケノコなどさまざまな自然の恵みが得られるのは、山林あってのことです。とは言いつつも、マツタケについてはなかなか生えてくる山が少なくなっているのも実情です。山林にはほかにもワラビやゼンマイなど、季節の旬を代表する食べ物が生息しているので、これらを満喫したい人にとって山林はまさに「宝の山」と言えるのではないでしょうか。

竹や薪など自然素材が手に入る

山林を所有すると、森林を涵養（=守り育てる）事業に対して、国や自治体から補助金を受けられる場合があります。例えば京都府の場合、拡大造林や再造林といった人工造林、雪起こしや下刈りなどの保育施業を行うと、その作業量や作業面積によって補助金がもらえます。いわゆる「林業」と呼べるレベルでなくてもいいので、森林を保護するための取り組みを行った場合、何らかの公的支援が受けられる場合があるのです。その他、薪や竹を使って工作をしたり、燃料として使用するなど自然素材を活用することも可能です。

電線等の占有料が定期的に入る場合もある

山林の中を、ＪＲや電力会社が設置した電柱や送電線が通過することがありますが、その場合には「占有料」として、通過している面積等によって一定の収入を得られることがあります。

太陽光発電事業の用地として売却の見込みがある

山林は固定資産評価額が比較的低いため、固定資産税が安く済み、相続税も他の不動産に比べて低く済むケースが多いです。土地自体のランニングコストが少なくて済むことから、自治体や業者に貸し出したりすることで利益を上げることも可能です。特に最近は、太陽光発電パネルの設置場所として土地を貸し出すことで利益をあげている人も多いです。

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キャンプなど趣味の場所として活用できる

自分の時間をゆったりと過ごす場所として、キャンプのできる山林を購入する人が徐々に増えています。山林を購入することで、誰にも気兼ねなくキャンプなどの趣味に興じることのできる場所を手に入れることができ、休日に自分の世界を楽しみリフレッシュできるメリットは、キャンパーにはかけがえのないものではないでしょうか。キャンプだけでなく、登山や山菜狩りなど、自然を活用した趣味を持っている人には、山林の購入は一番やってみたいことなのではないでしょうか。

山林を持つことのデメリット

では、ここからは山林を持つことのデメリットについても触れておきます。これを上回るメリットを感じているならば、ぜひとも山林の購入にチャレンジしてほしいとは思います。

樹木の管理が面倒

所有している山林に生えている樹木が、周辺の住民に悪影響を与えた場合、当然土地の持ち主がその責任を負うことになります。例えば、台風などの強風で倒壊した樹木が隣家を破壊するなどの状態になると、山林の所有者の責任が問われます。また山林は、無断で建物を建てたり、無断で木を伐採したりすることができない場合もあります。例えば趣味のログハウスを建てたり、そのために木を伐採したりした場合、その山林の法的な指定によっては法律違反になります。ちなみに、山林で建物を建てる際には、地目を「山林」から「宅地」に変更しなければなりません。また、自治体から建築物の建築許可も得なければならないことも忘れてはいけません。もしその山林が保安林であれば、その山林はそのまま保持しておくことが必要なため、勝手に木々の伐採をしてはなりませんので注意が必要です。

土砂崩れなどのリスクへの備えが必要

自然災害により、土砂崩れにあったり、樹木が倒れたりするリスクがあります。また、山林に生息しているシカやイノシシの獣害対策も考慮しなければなりません。シカやイノシシの場合、その獣害にあったことで損害賠償を請求されることはありませんが、シカやイノシシの生息地を無くして欲しいなど、住民からの要求に対応する義務は生じるので留意が必要です。

不法投棄などの被害に遭いやすい

山林の多くは、目視による明確な境界がわかりづらく、第三者に不法侵入されるケースがあります。特に山菜取りをする人が誤って侵入してくることも多く、管理を行う側としては、看板等を設置して、自分の土地であることを主張した方が良いかもしれません。また、家電やタイヤなどの不法投棄が行われる場合もあるので、場合によっては監視カメラなどの設置により、不法投棄を防ぐ必要があるかもしれません。

不動産としての価値が無く買い手がつかない

山林の価格は、立地場所などの条件によっても異なります。都市部近くであれば１，０００〜５，０００円／㎡、農村近くであれば１００～１，０００円／㎡が相場と言われています。山奥であればこれがもっと安価になり、１００円未満／㎡なので、１ｈａの広さを５０万円前後で売買することになります。買う側としてはラッキーに思うかもしれませんが、売る側にとっては利益を見込めることはほぼありません。ただ、山林の管理から解放されることだけがメリットになります。そもそも山林は他の物件と比べ収益性が低く、住宅のように多くの人が探し求めるものでもありませんし、売却先が見つかったとしても、山林に特別な価値が期待できない限り、安値になってしまうケースが多いです。自分が売りたいと思った時に、すぐに売れるような物件ではないことは十分理解しておきましょう。

山林を所有することのメリットやデメリットについて考えようまとめ

相続などで山林を保有している人のなかには、「売りたくても売れない」と悩んでいる人も多いです。やはり山林は「売れない、売りにくい」というイメージが定着しているからです。そんなイメージがこびりついていることもあり、山林が不動産市場に出てくることはほぼなく、そのこともあって山林のオーナーにまで「売却が可能である」認識が持たれていないのも事実です。そもそも不動産市場におけるシェアが極端に小さいために山林を取り扱う不動産会社が少なく、山林を売りに出すチャンスすら得られない実情もあるようです。

そもそも山林は、農地とは異なって、普通の土地を売るのに同じような手続きで売ることができるのです。ですが、需要が少ないので売却価格が安くなってしまう可能性が高いことと、土地部分とは別に、立木（＝

収益を発生させると見込まれる樹木）に所得税がかかる点に注意が必要です。実際に山林に関するアクションを起こすなら、山林売買が得意な不動産会社に依頼することが重要と心得ましょう。

両親が住んでいた実家…やがて両親が老いて他界し、誰も住む人がいなくなった空き家を、都会でマンション暮らしをしている子どもたちが管理することになる…こんなストーリーが、日本中のどこでも聞かれるようになりました。

では、都会に出ていった子供たちの世代が、やがて実家に帰ってきて再び暮らすようになるのかと言えば、そうではないわけです…都会に出て行ってしまった以上、その利便性を捨ててまで田舎に帰ることはないのかもしれない…こうして日本各地には、数多くの「空き家」が増えることになったのです。

このコラムを読んでいる人でも、既に空き家の管理を行っている人もいれば、将来的に実家の管理が自分の仕事として回ってくる人もいるかもしれません。今回は、そんなみなさんにぜひお伝えしたい「空き家がらみのトラブル」について解説します。

空き家と言えどもトラブルが付きまとう

空き家の管理を放置することは、さまざまなトラブルが発生する可能性を高めます。これらのトラブルは、建物や周辺環境の劣化、治安の悪化、そして地域全体に悪影響を及ぼすことがあります。以下に、空き家の管理を怠ることで発生するかもしれないトラブル事例をいくつか紹介します。

まず、建物の劣化と崩落の危険は憂慮すべきリスクであり、日本国内でも最も問題となっている事項の１つです。そもそも、放置された空き家は時間の経過とともに劣化します。建物の外壁、屋根、基礎などが風雨や風化にさらされ、崩落の危険性が高まります。この状態が長く続くと、隣接する建物にも被害が及ぶ可能性があります。例えば、屋根の崩落による急な修理費用や、隣の敷地に飛び火するほどの火災発生の危険性も考えられます。また、空き家は無人であるため、不法侵入者や犯罪者の標的になりやすい場所となります。建物内での不法侵入や窃盗、放火、違法投棄などが起こるリスクが高まります。このような事件が頻繁に発生すると、地域の住民にとっては治安が悪化し、不安定な生活環境が生まれます。

さらに、もともと存在する樹木の繁茂なども問題になることがあります。空き家自身の手入れもままならないのに、空き家周辺の庭園や敷地も手入れが行き届くわけがありません…もし、これらが適切に管理ないまま放置されることがあれば、樹木や雑草の繁茂が進み、建物周辺が不衛生になり、害虫の繁殖が促進されます。例えば、放置された庭園からの害虫が近隣の農地や住宅に被害を及ぼす可能性があります。スズメバチなどが巣をつくり、隣人を刺してしまうことはよくある出来事になりつつあります。これらのトラブルは、空き家の所有者だけでなく、地域全体にとっても深刻な問題となります。したがって、空き家の管理を怠らず、定期的な点検や必要な対策を行うことが、これらのトラブルを未然に防ぐ重要な手段です。

空き家関係で巻き込まれるトラブルの具体例

ここからは、空き家に関するトラブルの具体例をご紹介します。管理が十分なされていれば、防ぐことのできるトラブルばかりですので、その点を踏まえてご覧ください。

（１）樹木の繁茂

放置された庭園や敷地内で樹木が急速に成長し、周辺の建物や道路に影響を及ぼします。また、樹木が建物の屋根や壁に侵入し、損傷を引き起こす可能性があります。また、視界の妨げとなって交通事故を誘発するなど、通行人に危険を及ぼすこともあります。

（２）害虫の繁殖

空き家内で害虫（シロアリ、ネズミ、コウモリなど）が繁殖し、周辺の他の建物に被害を及ぼします。また、害虫が周囲の建物に侵入し、構造物や電気配線を傷つけ、住居内で健康リスクを引き起こす可能性があります。特にシロアリなどは、周辺の住宅へも進入する可能性が高いので、かなり憂慮すべきリスクと言えます。

（３）劣化による崩落

空き家の建物や基盤が劣化し、崩落事故が発生します。特に、壁や天井、屋根の崩落が発生すれば、通行人や近隣の建物に対する危険をもたらす可能性があります。通常は問題がない場合でも、台風や地震など災害リスクの高い出来事が起きた際に、状況が悪化することが十分に考えられます。

（４）治安の悪化

空き家が不法侵入者や違法活動の場として悪用され、周辺地域の治安が悪化するリスクも十分に考えられます。玄関や裏側から誰にも知られることなくアクセスが可能になっている場合、空き家が無秩序な活動の場となり、窃盗、薬物取引、不法滞在などが増加し、住民の安全が脅かされます。

（５）火災の発生

放置された空き家内で不注意や放火による火災が発生し、周辺の建物にも延焼の危険が生じます。火災の発生により、周囲の建物や住民に対する火災リスクが生じ、類焼など複数の人々を巻き込む災害に発展する場合もあります。火災関係のトラブルは、空き家の管理や適切な保守が行われない場合に発生しやすく、例えば通電している状態での漏電や、燃えやすいものを屋外に放置しておくことによる放火誘発のリスクなども、十分に考慮しておく必要があります。

空き家関係で巻き込まれるトラブル解消法の具体例

この章では、前の章で紹介したトラブルの具体例に対して、その解消法をご紹介します。

（１）樹木の繁茂

空き家周辺の庭園や敷地の手入れ不足により、樹木が急速に成長し、建物に影響を及墓してしまわないように、定期的な庭園の手入れや剪定を行い、樹木の成長をコントロールします。自分自身で剪定を行ってもいいのですが、必要に応じて専門業者に依頼し、人の身長よりも大きな木などを伐採することで、将来的な作業の手間を軽減できます。

（２）害虫の繁殖

空き家内の清掃不足や建物の劣化により、害虫が繁殖する環境が生まれてしまわないように、定期的な害虫駆除を行います。特に、建物の密閉性を確保し、害虫の侵入を防ぐことが大切です。また、空き家内を清掃し、害虫の餌となるものを置かないことや、定期的な通風を行うこともおすすめです。

（３）劣化による崩落

空き家の建物が老朽化し、崩落の危険が高まることがないよう、定期的な建物の点検と保守を行い、崩落の危険を予防します。必要ならば補強工事や修繕を行い、建物の安全性を確保します。特に、雨漏りなど躯体に直接悪影響を与える部分については、定期的なメンテナンスを行う必要があります。

（４）治安の悪化

空き家が無人であることを悪用する不法侵入者や犯罪者が増え、治安が悪化することを防ぐために、空き家の周辺を監視カメラでカバーし、不正侵入を防いだり、不正侵入があったりしても速やかに警備会社が休校できるよう防犯体制を構築します。また、近隣住民の協力を仰ぎ、不審な状況が見受けられた場合には通報してもらうなど、犯罪抑止力の醸成を図ります。

（５）火災の発生

放置された空き家内で火災が発生し、周囲の建物に延焼の危険が生じることをリスクとして踏まえたうえで、対策を講じましょう。具体的には、空き家内の電気、ガス供給を切断し、火災のリスクを軽減します。また、ホームセキュリティシステムを導入するなどして、火災発生時の対応計画を策定します。

空き家関係で巻き込まれるトラブルとはまとめ

まず、空き家の管理を放置することで、さまざまなトラブルが発生する可能性があることを認識することは重要なことです。どのようなトラブルが起きるのかを考察し、大きなトラブルにならないよう、定期的にメンテナンスなどを行うことで、トラブルの発生を回避することが可能であることも、あわせてご理解いただきたく思います。

これらの問題を解消するためには、空き家の定期的な点検と保守が不可欠です。空き家所有者は、専門家や地元の自治体のサポートを受けながら、地域全体の安全と美観を保つために積極的な対策を取ることが求められます。ここ数年、空き家に対する諸問題への理解はかなり進んでおり、空き家の発生を未然に防ぐ行動や、空き家の状況が悪化して生活環境の悪化を招かないようにする予防的な行動は、日本各地で積極的に行われるようになりました。そのこともあり、一個人が空き家の維持管理に対してアクションを起こす際、多くの理解者や協力者が登場するようになったことは、非常に頼もしい状況と言えます。

特に、空き家の維持管理を請け負う民間企業のサービスが充実してきたことで、費用は掛かるものの、時間と労力を軽減しながら空き家の維持管理が行えるようになってきたことは、みなさんにとっても選択肢が増えてよい傾向と言えます。ホームセキュリティサービスなど、２４時間空き家の状況を監視してくれるサービスや、空き家の定期的な清掃を請け負ってくれるサービスなど、遠方に住んでいても空き家の維持管理を行うことができるサービスが多数登場しているので、この機会にそれらのサービスの活用を検討してもいいのではないでしょうか。

空き家の維持管理に頭を抱えている人は、年々増えているものと思われます。故郷に暮らしていた両親が亡くなったり、施設に入所したりしたことを契機に空き家の管理を行う必要が生じたものの、頻繁に帰郷できることができず、空き家の管理が不十分になった結果、周辺の住民とトラブルになることもしばしばあります。

今回は、空き家の適切な管理のために必要な「ライフライン」を維持する必要性や、維持のために必要なインフラがどの程度必要なのか、特に取り上げて紹介させていただきます。

空き家のインフラとは具体的にどのようなものか

空き家に関連するライフラインは、その建物と周辺環境が快適な状態を維持できるようにサポートしたり、安全で快適な状態を維持したりするために不可欠です。以下に、空き家に関連するライフラインの主な種類、その具体的な役割、および維持の必要性を説明します。

特に重要なのは「電気」です。空き家の照明、セキュリティシステム、空調、冷蔵庫など、多くの設備に電力が必要です。また、セキュリティカメラやモーションセンサーによる防犯対策にも電力が必要です。電気の供給が中断されることは、セキュリティや設備の保全に影響を及ぼす可能性があります。

また「水道」も、建物内の水道を通じて、トイレ、洗濯、シャワー、キッチンなどの日常生活に必要な水を供給するために必要ですし、庭の植物や芝生にも水を供給する必要があります。空き家となって水道を使用することが無くなるか、使用頻度が減少すると、水道の漏水やパイプの劣化が急激に進むことから、水道供給設備を定期的に点検し、凍結防止対策を取る必要があります。

さらに「ガス」のことも考慮しましょう。プロパンガス、ＬＰガスのいずれの場合においても、暖房、給湯、調理など、多くの設備に不可欠です。また、セキュリティ対策にガスセンサーを利用することもありますので、ガス供給装置の点検と修理、安全なガス利用を保つための安全対策が必要です。

空き家と言えども、やがて誰かが居住を再開するのか、将来的に解体するのか、今後の使用方針によって維持管理の程度は明らかに異なります。ですが、管理が不十分になったがために、周辺の住民の生活環境を著しく悪化させるようなことになると、空き家を管理している人間「だけ」の都合で、空き家の管理を行うことは困難になります。周辺の住民とのトラブルを回避することも十分考慮して、空き家の管理やそのために必要なインフラの維持管理が必要であることを忘れてはなりません。

空き家のインフラ別に必要性が異なる

空き家のライフライン（インフラ）は、それぞれの用途や使用頻度などによって、必要性に大きな差が生じます。ここでは、主なライフラインについて、その必要性を探ってみます。

なお、これらのライフラインの維持にはコストがかかりますが、建物の価値を保ち、セキュリティを向上させるメリットがあります。維持を怠ると、建物の劣化やセキュリティの脆弱性が生じる可能性が高まります。したがって、コストとリスクを天秤にかけて判断する必要があります。

①水道

水道を維持しておくことは、建物内の水供給が確保され、建物や庭の植物の維持管理に必要な水源を維持できる。また、漏水やパイプの劣化を防ぎ、建物の価値を維持することや、非常時に備え、火災時の消火用水としての使用が可能ですし、恒常的にトイレの利用が可能となります。

一方、水道料金や定期的な点検・保守費用が発生することや、未使用時に水道管が劣化し、漏水のリスクがあることはデメリットとして認識しておく必要があります。

②電気

電機が通電していれば、セキュリティシステムや照明、エアコンなどが機能し、建物の安全性が向上するとともに、設備の劣化を防ぎ、いつでも人が住むことができる程度の、快適な環境を維持できます。また、災害などの非常時の照明や通信機器が利用可能となります。

もちろん、電気代や定期的な点検・保守費用が発生することや、２４時間動作する監視カメラや家庭用警備システムなどは通電を維持しなくてはなりませんから、通電をシャットアウトしてしまえば、当然の空き家のセキュリティが脆弱になります。

③ガス

維持することによって、冷暖房、給湯、調理などの生活設備が利用可能であり、建物内の快適性を保つことができますが、維持すればガス代や定期的な点検・保守費用がかかることと、ガス漏れなど火災にまつわる事故の危険性が高まることは否めません。

④ネット回線

ホームセキュリティサービスなどを利用する場合、ネット回線を維持しておく必要が生じる場合もあります。ネット回線を利用することで、リモート監視やセキュリティシステムが機能し、治安上の不安を解消できるとともに、いつでも空き家の様子を確認することができるメリットがあります。もちろん、電話回線やインターネット料金の支払いが必要になり、設備の定期的な点検・保守費用がかかることになります。

空き家のインフラ別維持費用を確認しよう

この章では、空き家における水道、電気、ガス、ネット回線のライフラインを維持する必要性がある理由と、それぞれの維持メリットを説明し、経費についても具体的な金額を提示します。

①水道

空き家の水道を維持する理由は、建物内の水を供給し、建物や周辺環境を維持するためです。水道が停止すると、建物内の設備が壊れたり、庭の植物が枯れたりする可能性があります。

水道を維持することで、建物の価値を保ち、定期的な点検によって漏水やパイプの劣化を防ぐことができます。そのためには水道料金（基本料金＋使用数量分）を支払い続ける必要があります。なお、水道料金は自治体ごとによって異なります。

②電気ライフライン

電気はセキュリティシステム、防犯カメラ、照明、エアコン、冷蔵庫など、空き家の機能に不可欠です。電気がなければ、セキュリティが脆弱になって、設備が劣化する恐れがあります。また電気供給を維持することで、建物内の設備を機能させ、セキュリティを維持できます。

電気の契約は、最も消費電力が多くなる時間帯（ピークタイム）に合わせて、最も基本料金が安価になるプランを選ぶことになりますが、一定の基本料金と使用数量分の費用を支払い続ける必要があります。

※参考　電気プラン乗換.com｜電気/ガスのおススメ・比較情報メディア

③ガス

ガスは暖房、給湯、調理に利用されます。特に冬季には給湯や暖房が必要です。ガス供給が途切れると、建物内での生活が不可能になります。ガス供給の維持により、冷暖房や調理などの生活設備が利用可能となり、食事を作ったり暖を取ったりと、日常生活を維持することができます。

都市ガスの場合も、ＬＰガスの場合も基本料金＋使用数量分の費用を支払う必要があります。ガスは、外国からの輸入コストや為替の変動の影響を受けやすいことから、月単位で価格が増減することがありますが、これも大きなリスクの１つと言えます。

④ネット回線

ネット回線はセキュリティシステム、リモート監視、緊急連絡などに利用されます。また、ネット回線の維持により、リモートで建物の監視が可能で、セキュリティを強化できます。

ネット回線費用は、ネット接続事業者に支払う料金＋通信回線事業者へ支払う料金の２本立てで構成されています。前者は比較的安価なプランも存在しますが、後者は光回線など使用する回線の種類によって費用が異なるので、よく確認してから契約することをお勧めします。

空き家のインフラ、どこまで維持すべきかまとめ

空き家のライフラインの機能を保持する程度は、市中の状況と消費者のニーズに応じて異なります。以下は、経済的かつ効率的な方法を考えられる考察です。

例えば、水道の機能を維持することは、建物や庭の保守に重要です。しかし、完全に水道を維持する必要はありません。代わりに、冬季などに水道管が凍結する可能性がある場合に、一定の期間だけ水道を使用するオプションを検討できます。これにより、水道料金と保守費用を節約することも可能です。

電気はセキュリティや快適性に不可欠ですが、完全な機能維持は必須ではありません。セキュリティシステムや監視カメラのみを維持し、他の電気設備（照明など）は非常時のみに使用を可能とすることでコストを削減できます。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して電力を供給することで、電力会社に支払う電気代を削減できます。

ガスの維持も、冷暖房や給湯のために必要ですが、完全な維持は経済的に負担が大きい場合があります。代わりに、給湯器だけを維持し、季節や使用頻度に応じてガス供給を切り替えることを考えましょう。また、エネルギー効率の高い機器への更新もコスト削減に寄与します。

空き家のライフライン（インフラ）維持に最適な方法は、個々の空き家の状況とオーナーの予算に応じて異なります。専門家のアドバイスを受け、必要な機能を最小限に絞りながら、経済的で効率的なライフラインの維持方法を検討することが重要です。

空き家のライフラインの機能を保持する程度は、市中の状況と消費者のニーズに応じて異なります。以下は、経済的かつ効率的な方法を考えられる考察です。

例えば、水道の機能を維持することは、建物や庭の保守に重要です。しかし、完全に水道を維持する必要はありません。代わりに、冬季などに水道管が凍結する可能性がある場合に、一定の期間だけ水道を使用するオプションを検討できます。これにより、水道料金と保守費用を節約することも可能です。

電気はセキュリティや快適性に不可欠ですが、完全な機能維持は必須ではありません。セキュリティシステムや監視カメラのみを維持し、他の電気設備（照明など）は非常時のみに使用を可能とすることでコストを削減できます。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して電力を供給することで、電力会社に支払う電気代を削減できます。

ガスの維持も、冷暖房や給湯のために必要ですが、完全な維持は経済的に負担が大きい場合があります。代わりに、給湯器だけを維持し、季節や使用頻度に応じてガス供給を切り替えることを考えましょう。また、エネルギー効率の高い機器への更新もコスト削減に寄与します。

空き家のライフライン（インフラ）維持に最適な方法は、個々の空き家の状況とオーナーの予算に応じて異なります。専門家のアドバイスを受け、必要な機能を最小限に絞りながら、経済的で効率的なライフラインの維持方法を検討することが重要です。

みなさんの中には、空き家の管理を迫られて、手間も時間もお金もかかることか、根本的な解決方法を模索している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

空き家の管理となれば、草抜きや樹木の選定をはじめ、家の中の掃除や空気の入れ替えなど、せっかくの休日を空き家の管理に費やしてしまい、かつ除草剤などの費用も掛かり、必要がなければ空き家なんかとっとと手放してしまいたい、と考える人もいるのではないでしょうか。

さらには、空き家を抱えている以上「固定資産税」などの税金がかかってくることも、金銭面での大きな負担になります。空き家は老朽化して資産価値が減少し、その分税金も安価になるとはいえ、それと反比例して維持管理に係る費用が増していくのですから、管理している側にとって、負担が変わることはありません。

そもそも、更地にした方が税金も安いとはいえ、空き家を解体する際の費用もあり、すぐに解体に踏み切れない…そんな悩みを抱えているみなさんに、空き家の解体と税法上の取り扱いについて解説します。

空き家にかかる税金とは

建物を所有している場合には「固定資産税」と「都市計画税」の２種類の税金が課税される場合が一般的です。これは、建物が空き家であっても変わりありません。

固定資産税はさらに細分化され「建物」「土地」にそれぞれ課税されます。建物への課税は、経年劣化とともに資産としての価値も減少させられるのですが、土地の場合はそうはいきません。土地への課税については、居住を目的とした建物（一戸建て住宅、マンションなど）が建っている敷地に対しては、住宅用地の特例措置が適用されて、減税されることになっているのですが、近隣の住宅に悪影響を及ぼす可能性のある「特定空家等」に指定されてしまうと、特例措置の対象から外され、減税措置がなくなってしまい、実質的に増税になってしまうことがあるのです。

空き家の税金を少しでも節約したい場合、建物の有無や建物の築年数などが大きな影響を及ぼすことは、まず覚えておきましょう。

空き家にかかる税金のパターン

では、ここからは空き家の状況別に、税金がどのように課税されるのかを解説します。みなさんにとって、どのパターンが最も良いのか、参考にしていただきたく思いますが、周辺の住環境に悪影響を及ぼすことがない程度に、空き家の管理を行っていただくことだけはお願いさせてください。

建物が残っているパターン

固定資産税は、市区町村が決めた土地の価値である「課税標準」に対して×その１．４％、都市計画税は「課税標準」に対してその０．３％として算定するのが一般的です。この「課税標準」は市区町村によって税率が若干異なる場合があり、土地価格が高い自治体であれば高く設定されることになります。ただし、固定資産の課税標準額が土地の場合は３０万円、建物の場合は２０万円に満たなかった場合は、課税されません。

土地に対して、居住用の建物（一戸建て住宅、アパートなど）が存在する場合は、「住宅用地の軽減措置特例」が適用されます。これが適応されると固定資産税が本来の税率の１／３、都市計画税が本来の税率の１／３となります。

そのため、土地の価格がかなり高い地域の場合は、土地の固定資産税が高額になるため、あえて空き家を残しておき、住宅用地の軽減措置特例の適応を受けて、トータルで固定資産税を押さえる節税方法が実行できます。

更地にした場合

更地にした場合は、先ほども紹介した「住宅用地の軽減措置特例」が受けられませんから、土地にかかる固定資産税が１００％課税されます。もし特例を受けるとこれが３３．３％にまで減額できるので、なんだか損した気持ちにもなるでしょう。

しかし、固定資産税は土地だけなく、建物にも課税されます。建物を解体して更地にしてしまえば、建物分の固定資産税は以降課税されなくなるので、場合によっては「住宅用地の軽減措置特例」を受けるよりも税金が安価になる場合も考えられます。

土地が「小規模住宅用地」になっているパターン

空き家のある土地の面積が２００平方メートル以下の場合、「小規模住宅用地」の特例を受けられる可能性があります。この制度は、住宅用地のうち２００平方メートル以下の部分にかかる課税標準額を、土地評価額の６分の１にするものです。それ以外に、もし同じ敷地の上に２戸以上の住宅がある場合には、１戸につき２００平方メートルまでの部分に対して土地評価額を計算して２００平方メートルの範囲を定め、その範囲にかかる固定資産税を６分の１にします。土地の面積が２００平方メートル以下の場合、すべての土地が固定資産税の小規模住宅用地の特例を受けられることになります。条件を満たすためには、土地の上に空き家でも居住中でも、とにかく住宅が存在することが必要になります。

土地が「一般住宅用地」になっているパターン

一方、空き家のある土地が「一般住宅用地」になっている場合、無条件に課税標準額を土地評価額の３分の１にするものです。あと、前述した「小規模住宅用地」のうち、２００平方メートルを超える部分の土地に対しても、課税評価額が土地評価額の３分の１になります。条件を満たすためには、土地の上に空き家でも居住中でも、とにかく住宅が存在することが必要になります。

空き家対策特別措置法と税金

みなさんもご存じのように、空き家の中には手入れもされずに放置されているままの空き家もあります。そして、それらの管理が不十分な空き家が次第に劣化すると、ゴミ屋敷などと言われるような状態になってしまい、周辺の住民への迷惑を及ぼすこともあります。このような「空き家問題」がクローズアップされ始め、問題になっていることから、国は該当する状況の空き家を「特定空き家」に認定し、所有者に改善を求めるための法律を制定しました。それが、２０１５年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空き家特措法」）です。

空き家特措法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、これら４つの状況になると認められる住居を「特定空き家」として指定し、その改善を促すようにしたのです。

もし、みなさんの管理している空き家が特定空き家に指定されると、税金の特例措置がなくなってしまいます。住宅があるのに住宅がないとみなされてしまい、その結果土地にかかる固定資産税は非住宅用地として課税されることになってしまい、その結果固定資産税が約４倍、都市計画税も約２倍と大幅に増税されることになってしまいます。

ただし、実際には、小規模住宅用地の評価減が受けられない土地でも負担調整措置があるため、固定資産税の課税標準額は固定資産税評価額の７０％に軽減されており、実際には空き家亡き後の土地にかかる固定資産税は６分の１から１０分の７（＝約４倍）になります。

更地の方が税金が安い？空き家は解体するべき？まとめ

空き家があっても、解体して更地にした方が税金も安くなるのか、それとも高くなるのか…その答えは「ケースバイケース」と言わざるを得ません。ですが「特定空き家」に指定されてしまうほど、空き家の管理を放置することだけは絶対に避けていただきたいです。

総合的に判断するならば、建物がそのままでもリフォームしてでも第三者が使用することができるならば、土地とセットで売却することを考えた方がいいかもしれません。それまでの間は、税金の軽減措置の恩恵を受けながら必要な空き家の管理を継続することがベストでしょう。

でも、建物が経年劣化している場合は、放置して特定空き家に指定されてしまうリスクを軽減する方を優先し、空き家を解体するのがベストでしょう。更地にした方が、税金が増額になる可能性もありますが、更地の方が買い手が付きやすい場合もあるので、周辺の不動産情報を確認して判断しましょう。