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みなさんが所有されている物件が、何らかの原因で火災に遭ってしまった場合、その時にはどのような対処をすればいいでしょうか。火災に遭ってしまうことは、一生に一度あるわけではないですし、起きた時には急に起きてしまうことが多いことから、いざ被災してしまったら、何をどうしたらいいのか対処がわからないと言うのが当たり前のことでしょう。特に空き家の場合は、遠方に住んでいる持ち主が、火災のことを聞いて慌てふためくシチュエーションだってあり得ます。今回は、物件が火災に遭った際の対処法について、詳しく解説します。

火災の要因はさまざまなものがある

一般住宅では、毎年多くの火災が発生していますが、その原因は多種多様にわたります。調理器具や暖房器具からの出火、たばこの火の不始末、電気機器や配線器具の誤った使用による電気火災など、火災の発生原因は日常の中に多く潜んでいます。例えば、生乾きの洗濯物を乾かそうと、電気ストーブの近くにタオルを置いておいたら発火した場合や、束ねた延長コードが過熱してするケース等が挙げられます。総務省消防庁が統計を取っている令和２年中の火災の状況によると、出火原因は、こんろ（１４．１％）、たばこ（９．６％）、電気機器（６．３％）が多くなっています。

特に空き家の場合は、生活習慣に基づく、これらの火事の原因がないので、むしろ火災の発生が少ないかと思いますが、意外と空き家を火元とする火災も多くなっています。一番多いのが、コンセントに埃がたまり、そこに通電したとたん発火する「トラッキング」などの要因です。空き家の場合、人が住んでいない分、メンテナンスが行き届かないため、人がいれば発見できる電気回線のトラブルなどを見つけることができず、火災を発生させてしまうことがあるのです。

また、どんな建物であっても「放火」「隣家からの延焼」は避けることができませんので、特に遠方に住んだまま空き家を管理している人にとっては、何かがあった時に速やかに連絡をもらえる体制を構築することは欠かせないことです。

火災にあった直後に行うべきこと

もし、あなたの管理している建物が火災に遭った場合、何をすればいいかわからない人が大半です。ここでは、一般的な火災後の対応について解説します。

近隣の住民への挨拶

火災の沈下にあたって協力してくれた周辺の住民や、消火活動に協力してくれた町内会や消防団の関係者に挨拶を兼ねて挨拶をしておくことが一般的と言われています。特に、こちらの原因で発火し、周辺の住宅などにも延焼を招いた場合は、速やかな謝罪と、今後の対応について提案をすることが必須です。その際には、加入している火災保険会社の担当者にも随行してもらい、間違いのない説明を行うことが必須です。

後片付け

住宅のばあい、半焼でも全焼でも、それ以降建物を使用することはほぼ困難なので、焼け残った残骸などを解体業者依頼して、解体を依頼することになります。解体工事を依頼する際は、見積もりだけでなく作業期間なども確認して、復旧に向けたロードマップの作製も同時に始めましょう。火災現場の解体は、ごみなどを分別しながらの作業になるため、通常の解体作業よりも手間も時間もかかります。産業廃棄物の処分にはかなりの費用が掛かるため、その費用を抑えるためには一般の家庭ごみとして廃棄できるものがあればできる限り自分たちで処分することです。火災ごみを家庭ごみとして廃棄するには、自治体が発行する罹災証明書が必要になるため、まずは自治体の担当課に相談しましょう。

写真などの記録

火災保険などの手続きに必要なため、罹災状況がわかる写真の撮影が必要です。場所によっては、罹災前と罹災後の写真があった方が、被害状況の確定につながるので、特に空き家の場合は定期的に写真を撮影するなどして、状況証拠を残すことを心がけてください。

ライフライン系の手続き

火災が発生した際は、ガス漏れによる爆発を防ぐために、消防署からガス会社に連絡が入りますが、これは都市ガスの場合であり、電話や電気、水道については、契約者から連絡を入れない限り、相手方の会社も対応をしてもらえませんので、後片付けが終わり次第、速やかに手続きを行います。

火災保険会社との協議

自宅が火災に遭ったら、火災保険を契約している損害保険会社か、契約手続きをした保険代理店に連絡しましょう。保険会社には事故受付の専用窓口があり、２４時間３６５日態勢で電話対応していますので、電話を通じて保険の契約者の名前や災害事故の発生日時、場所、被害状況などを聞かれるので、口頭で回答すると以降の手続きをアナウンスしてくれます。その後、さまざまな手続きにおいて、担当者とマンツーマンで対応してもらうこともあるので、頼りにしながら復興手続きを勧めましょう。

罹災証明の発行

罹災証明とは、災害対策基本法に基づいた火災による被害の程度を証明する書類のことで、建物が所在する自治体が発行するものです。この書類は、火災保険金請求や火災現場のごみ処理費用の減免などに必要な書類で、こちらから申請しなければ発行されません。申請後には、自治体職員による現地調査が行われ、被害状況の判定が出るまでに時間を要することもあるため、発行には数日から2週間程度かかります。他の手続きでも重要な書類となるため、火災調査が終了した後、すみやかに申請することが必要です。

また、自治体によっては「災害見舞金制度」があります。この制度は、火災や事故などの人為的災害、自然災害などで被害に遭った人に見舞金が支給される制度で、支給額は自治体によって異なります。火災が原因で入院した場合は追加の見舞金が支給されるケースや、日用品などの救援物資をもらえるケースもあります。

滅失登記

建物が無くなった場合には、登記簿から建物の存在を無くす「滅失登記」が必要です。滅失登記には、建物の滅失の日から１ヶ月以内に申請しなくてはならない義務があります。なお、建物にかかる固定資産税は１月１日時点で固定資産税課税台帳に登録されている内容を元に課税されますので、火災で無くなっていたとしても、1月1日時点では建物が現存していた場合は、固定資産税の請求がなされますのと注意しましょう。

重要書類の再発行及び財産状況の把握

建物関係の処理が終わったら、火災で滅失した預金通帳や土地登記簿、株券などの重要書類の再発行を行いましょう。その過程で財産状況の把握も行えますから、価値のある金品の中で火災により滅失したものがある場合、動産保険に加入していれば保険金の手続きを行うなど、失った財産の対価を得る手続きも同時に進めます。ちなみに、納税者や扶養家族の資産が損害を被った場合に使える「雑損控除」もありますので、確定申告の際には必ず行いましょう。この制度は、火災や地震、自然災害のほか、盗難や横領についても適用されます。火災により失った生活に必要な資産（住宅や家財、自動車など）相当分の控除が受けられるので、次年度の市民税や所得税の課税額が減額されます。

火災保険の補償範囲とは

ここで、みなさんが意外と知らない「火災保険」についても、あわせてご紹介します。ここに挙げるように、さまざまな災害の補償に対応していますので、ぜひ覚えておきましょう。

火災

火災やガス漏れなどによる破裂、爆発の損害は補償の範囲になります。例えば、ガス漏れに気づかず点火したことが原因で爆発し、自宅が破損した場合は、建物が補償の対象に含まれている場合に補償を受けられます。ただし、自らが火をつけた行為による火災は対象となりません。

落雷

落雷による火災も対象になります。また、直接家に落雷しなくても、近くの電柱などに落ちた雷によって異常電圧が生じた場合に、電気製品などの家財が壊れる場合もありますが、これも対象になります。

竜巻

台風や竜巻などの風災、雹（ひょう）災、豪雪は補償の範囲内です。例えば、台風による強風で窓ガラスが割れた場合には、建物が補償の対象に含まれていれば補償を受けられます。

雪害

大雪による家屋や設備の破損も火災保険の対象になります。

水害

台風や豪雨などによる洪水・高潮・土砂崩れ等の水災の損害を補償します。集中豪雨により床上浸水した場合の損害は、建物が補償の対象に含まれていれば補償が受けられます。また、台風や豪雨による洪水で家財が流された場合でも、家財が補償の対象に含まれていれば補償の対象となります。

放火

放火のうち、第三者による放火による被害については、火災保険の対象となります。ただし、空き家の場合には「侵入されないように玄関を閉めておく」「軒先に放火されやすい段ボールなどがあったため撤去する」など、放火の危険性を抑制する行為を行っておかないと、火災保険の対象とならない場合があります。

延焼による焼失の場合はどうなる？

隣家で起こった火事が、自分の家に燃え移ってしまった場合、自宅に対して加入している火災保険で補償を受けることができます。また、隣家の消防活動によって自宅も放水で濡れてしまい、家財が使えなくなるなどの損害が発生した場合でも、火災保険の補償対象となります。ちなみに「失火責任法」の法律に基づき、出火元に故意や重大な過失がない場合は、火災で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負わないということになっています。ですので、隣家の持ち主に対して火災の損害を請求することはできないことになっています。

物件が火災で焼失！火災後の後始末の方法は？まとめ

あなたが管理する物件や住んでいる一軒家、マンションなどが火事になったら、まずは消防署へ通報し、これ以上の被害を抑制することに努めましょう。もし、消火器などでの初期消火が不可能な時は、自らの身を守るために避難することを優先しましょう。そして鎮火後は、罹災証明書を管轄する自治体で取得したり、火災保険会社へ保険金請求の連絡を行ったりと、火災からの復興に向けてアクションを起こします。水道や電気など、ライフラインを契約している各社にも連絡を入れましょう。

あわせて、近隣住民へのお詫びは極力早めに行うことをおすすめします。精神的にも肉体的にも疲弊しきっているでしょうが、ご近所の方にご迷惑をかけたことに対して謝罪しておくことは、今後も同じコミュニティで暮らしていくには必要なことであり、あなたが復興に向けて頑張っている時に、サポートを受けられることにもつながります。