空き家を収益物件に変えるという選択 ~眠ったままの家に、もう一度役割を持たせる話~

  • 投稿の最終変更日:2026年5月10日

みなさんの中には、管理や処分で頭を抱えている「空き家」を持っている人はいませんか?

実家を相続したり、長年住んできた家を離れたりして、気がつけば「誰も住んでいない家」を抱えてしまった――そんな方、少なくないと思います。

最初は、「そのうち使うかもしれないし…」と考えて、そのままにしておく。

でも、時間が経つにつれて、こんな思いが頭をよぎるようになります。

「このまま放置して大丈夫なのかな」

「固定資産税だけ払い続けている気がする」

「売るべきか、それとも何かに使えるのか…」

この“何となく気になっているけど動けていない状態”、実はとても多いんです。

ただ、ここで一つだけ、少し視点を変えてみてほしいんです。

その空き家、“負担”ではなく、“資産”として動かすことはできないでしょうか。

「売る」ではなく“収益を生む不動産として活かす”という選択肢です。

今日はその話を、少し現実的な目線でお伝えしていきます。

○空き家の処分や活用方法を新たに知ることができる
○空き家の処分や再活用にあたってさまざまな方法があることを理解することができる
○具体的に空き家を処分する方法を知ることができる
○空き家を処分するときの注意点を理解することができる

このコラムでは、これらのことをわかりやすくみなさんにお伝えします。

この機会に、ぜひご覧ください。

空き家は「持っているだけ」でコストになる

まずは、少しだけ厳しい現実からお話しします。

空き家は、何もしていなくてもお金がかかります。

・固定資産税

・管理費(草刈りや修繕)

・場合によっては近隣トラブル対応

さらに、管理が行き届かない状態が続くと、「特定空き家」に指定される可能性もあります。

そうなると、税金の優遇が外れてしまい、税額が一気に上がることもある。

つまり、何もしていないつもりでも、実際にはじわじわと“マイナス”が積み重なっている状態なんです。

ここで一度、冷静に考えてみてください。

「この家、毎年いくら出ていっているんだろう?」

この問いに向き合うだけでも、次の一歩が見えてくることがあります。

空き家は「収益物件」に変えられる

では、その空き家をどう活かすことができるのか。

選択肢はいくつかありますが、大きく分けると次のようになります。

・賃貸物件として貸し出す

・シェアハウスとして活用する

・民泊や短期貸しとして運用する

・駐車場や土地活用に切り替える

「そんなの、自分にできるの?」と思うかもしれません。

でも実際には、すべてを自分でやる必要はありません。

今は、不動産会社や管理会社がかなり整っていて、専門家に“ほぼ任せるだけで運用できる仕組み”も増えています。

もちろん、完全にノーリスクとは言いません。

ですが、少なくとも「何もしないでコストを払い続ける状態」からは抜け出せる可能性があります。

一番イメージしやすいのは「貸す」という方法でしょう。いわゆる戸建て賃貸です。

ただ、ここでよくある勘違いがあります。それは「リフォームしないと貸せないんじゃないか」というものです。

確かに、状態があまりに悪い場合は手を入れる必要があります。

でも実際には、

・最低限の修繕だけで貸す

・“古さ”を活かして安めに設定する

こういった形で、十分に需要があるケースも多いです。

特に最近は「新築じゃなくていいから、広くて安い家に住みたい」という層も増えています。

ここをうまく捉えられるかどうかが、大きな分かれ道になります。

収益化で一番大事なのは「完璧を目指さないこと」

これは少し意外かもしれませんが、空き家活用でうまくいっている人ほど、最初から完璧を目指していません。

むしろ「まずは小さく動いてみる」というスタンスの方が多いです。

・とりあえず賃料を低めに設定して貸してみる

・反応を見ながら改善していく

・必要なら途中で売却に切り替える

このくらいの柔軟さがちょうどいいんです。

逆に「しっかりリフォームしてから」「絶対に失敗しない形で」と考えてしまうと、動けなくなってしまう。

そして、気づけばまた1年、2年と時間が過ぎていく――これは本当によくあるパターンです。

ここまで読んでいただいて「でも、やっぱり売った方が楽なのでは…」と感じた方もいると思います。

その感覚、すごく自然です。

実際、売却がベストなケースもたくさんあります。

ただひとつだけお伝えしたいのは「売る」か「活かす」かは、先に決めなくていいということです。

むしろ大事なのは、

・貸したらいくらになるのか

・売ったらいくらになるのか

この両方を“知ること”です。

知らないまま決めるのが、一番もったいないですよ。

空き家を収益物件にする前に知っておきたい現実。

今まで空き家を「負担」ではなく「資産として活かす」という考え方についてお話ししました。

ここからはもう少し踏み込んで「実際に収益物件として成立するのかどうか」という、少しシビアな部分に触れていきます。

正直に言うと、どんな空き家でも収益化できるわけではありません。

ただし、見方を少し変えるだけで可能性が広がるケースも多いんです。

その“分かれ道”を、できるだけリアルにお伝えします。

収益物件として成立しやすい空き家の特徴

収益化しやすい空き家には、いくつか共通点があります。

・駅やバス停からアクセスがある

・周辺に生活施設(スーパー・病院など)がある

・建物が大きく壊れていない

・駐車スペースがある

こうして並べると「当たり前じゃないか」と感じるかもしれません。

でも実際には「駅から遠いから無理だろう」「古いから価値はないはず」と、自分で可能性を閉じてしまっているケースがとても多いんです。

たとえば、駅から遠いエリアでも、

・駐車場付き

・家賃が安い

・広い間取り

この条件がそろうと、意外と借り手がつくことがあります。

特に最近は、リモートワークの影響もあって「多少不便でもいいから広くて安い家に住みたい」というニーズが増えています。

つまり、昔の常識だけで判断すると、もったいないんです。

収益化が難しいケース

一方で、どうしても収益化が難しいケースもあります。

・再建築不可で建物の状態も悪い

・周辺に需要がほとんどない

・修繕費が高額すぎる

こういう物件は、無理に収益化しようとすると逆に負担が増えます。

ここで大事なのは「頑張れば何とかなる」と思いすぎないこと。

収益化はあくまで“手段”です。

もし明らかに難しい場合は、

・早めに売却する

・買取を検討する

こういった判断の方が、結果的に楽になることもあります。

収益化のリアルな収支感覚

ここは少しだけ現実的な話をします。

空き家を貸すと、当然ですが収入が入ります。

ただし同時に、

・修繕費

・管理費

・空室リスク

といったコストも発生します。

たとえば、家賃6万円で貸せたとしても、

・年間で72万円の収入

・そこから修繕や管理費が引かれる

となると、手元に残る金額は思っているより少ないこともあります。

ただし、ここで見てほしいのは、「今マイナスだったものが、プラスに近づく」という点です。

空き家を放置している場合は、税金だけ払っている状態ですが、これが「少しでも収入が入る状態」に変わるだけでも、大きな違いです。

 空き家の処分でよくある失敗パターン

空き家活用で止まってしまう人には、共通点があります。

それは「最初にお金をかけすぎる」というパターンです。

・数百万円かけてフルリフォーム

・でも家賃はそこまで上げられない

・結果、回収できない

これは本当によくある話です。

もちろん、リフォームが必要な場合もあります。

大切なのは“かけた費用に対して回収できるか”という視点です。

・最低限の修繕で貸す

・様子を見てから手を加える

この順番を意識するだけで、リスクはかなり抑えられます。

ここまで読んでいただいて「なんとなく分かったけど、自分の家はどうなんだろう」と思っている方も多いと思います。

その感覚、すごく大事です。

そして、ここでお伝えしたいのは一つだけ。

“一人で判断しなくていい”ということです。

・賃貸にしたらいくらになるのか

・売却したらいくらになるのか

これは、プロに聞けばかなり具体的に分かります。

しかも最近は、

・無料査定

・簡易シミュレーション

こういったサービスも増えています。

ぜひプロのアドバイスを聞いて、空き家の処分をどうするべきか、しっかりと考えて、公開のない決断をしていただきたいと思います。

空き家を収益物件に変えるという選択 ~眠ったままの家に、もう一度役割を持たせる話~ まとめ

空き家って、放っておくと“ただの負担”になりがちです。

でも、見方を変えると“これからの選択肢を広げてくれる資産”にもなります。

大切なのは、

・すぐ決めることではなく

・知らないままにしないこと

です。

「まだ何も決めていないけど、少し気になる」…その状態で十分です。

そこから一歩だけ進んで、“今の価値を知る”ところから始めてみてください。

それだけで、見える景色はきっと変わります。

・空き家は「負担」ではなく「動かせる資産」と捉え直す視点を持つこと。放置しているだけでコストがかかる現実に、一度きちんと向き合うことが出発点になります。・「売るか活かすか」を最初から決めなくていいという考え方。まずは選択肢を知り、比較することで判断の精度が上がります。・賃貸・シェアハウス・民泊など、収益化の方法は一つではないという理解。物件の特性や地域性に応じて柔軟に考えることが重要です。・完璧を目指さず、小さく始める姿勢。いきなり大きな投資をせず、最低限の整備で市場の反応を見ることがリスクを抑えるコツです。 ・リフォーム費用と収益のバランスを冷静に考えること。「いくらかけて、いくら回収できるのか」という視点を忘れないことが大切です。・立地や築年数だけで可能性を決めつけないこと。最近は価値観が変わり、広さや家賃の安さを重視する層も増えています。・空き家を放置することのリスク(税金増加・老朽化・近隣トラブル)を正しく理解し、「何もしないこと」が最もコストになる場合があると知ること。・自分だけで判断せず、不動産会社や専門家に相談すること。無料査定や収益シミュレーションを活用すれば、現実的な判断材料が得られます。

これらのことを、これからもぜひ大事にしてください。

みなさんにとって、よい未来が見えますように!

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「事故物件」を見極める方法ってあるの?

  • 投稿の最終変更日:2023年11月12日

事故物件と聞いてネガティブなイメージを浮かべる人は多いと思います。せっかく新しい住居に住み始めると言うのに、なんだか「いわくつき」の部分が見えてしまうと、最初からそう言う物件は選ばないし、選んだ後で事故物件であることが分かったため、仲介業者とのトラブルに発展することもあると言います。そもそも「事故物件」について、その基準や現実のところを知らない人も多いのではないでしょうか。もし、事故物件に対する知識がない状態でお部屋探しをすると、家賃の安さばかりにこだわってしまい、知らず知らずのうちに事故物件を契約していたこともあり得るので、必要な知識をぜひ得ておくことをおすすめします。

1.事故物件とは?

「事故物件」とは、どちらかと言えば不動産業界における通称であり、「心理的瑕疵物件」などの別の呼称もありました。事故物件の増加に伴って、2021年10月に国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を新たに制定しました。ガイドラインに法的拘束力はありませんが、宅地建物取引業者である仲介の不動産屋さんが不動産取引を行ううえで「判断基準とするもの」とされており、ここにきて国が基準作りにまで踏み込んだのは、契約に関するトラブルが多かったからとも言われています。

このガイドライン制定前は「事故物件」の定義が定まっていませんでした。そのため、不動産屋さんごとに事故物件の解釈が異なるため、入居を希望する人への説明も不十分となり、その結果入居後にトラブルへ発展するケースもありました。こうしたトラブルの発生を防ぐために、実際の取引事例や判例を参考にしながら作成されたのが国によるガイドラインだったのです。

ガイドラインをさらに読み込んでみると、事故物件の定義がかなり具体的になされていることがわかります。このガイドラインにおける事故物件は「自然死や不慮の事故死以外の死」や「特殊清掃が必要になる死」が発生した物件のことと明記されています。例えば、自殺や他殺など人の死が発生した物件や、自然死や事故死であっても特殊清掃が行われた物件が事故物件として取り扱われることになります。実際、これらの物件はリフォームなどを行うことで、関係者が過去にあった事実を意図的に隠ぺいすることも可能でしたが、昨今のSNS普及により、事故物件になるきっかけとなった事件や事故などは隠ぺいのしようがなくなったため、ガイドラインの制定は、現実に即した対応であったと言えるでしょう。

2. 事故物件の「事故」とは?

国土交通省のガイドラインにおける事故物件は「自然死や不慮の事故死以外の死」や「特殊清掃が必要になる死」と定義されていますが、この章ではその具体的な例をご紹介します。

①殺人事件などの現場

国土交通省のガイドラインが制定される前は、その死因や背景を問わず、過去に人の死が発生した物件をすべて「事故物件」と呼ぶのが一般的でした。ですが、今回のガイドラインでは、自然死や日常生活による不慮死に該当する場合は、その事実を入居者や入居希望者に告知しなくて良いとされました。これで、自殺死や他殺死が発生した物件イコール事故物件と整理されることになりました。日常生活による不慮の死としては、階段からの転落事故や浴室での転倒、誤嚥(ごえん)などによる事故など、日常生活の中で起こる可能性がある出来事を言います。

②孤独死があった場所

不慮の死であっても、特殊清掃が発生した場合は「事故物件」の該当物件になります。特殊清掃とは、入居者が亡くなった後、長期間にわたって発見されなかった場合に行われるものです。人が亡くなった後には、独特の臭気や害虫が発生しているため、それを除去するために、消臭や消毒などの特殊清掃が必要になります。

③火災や災害などの現場

事故物件の中には「心理的瑕疵(かし)」がともなう物件も含まれます。心理的瑕疵とは、不動産取引をするうえで入居や購入の意思を左右するような「ネガティブな事象」のことです。その事件や事故などの事実を知った時に「ここには住みたくない」と思わせるような、重大な出来事が会った場合を指します。前述した孤独死はもちろんですが、火災や災害などによって多くの人々が亡くなった場所なども該当します。また、隣接地に墓地や火葬場、ごみ焼却場などが隣接している場合も心理的瑕疵のある物件とされることもありますが、今回のガイドラインにおいては、もともと墓地や火葬場が存在していた場所に後から建てられた建物については、そのことを承知のうえで建設されたことを考慮し、事故物件とはならない仕組みになっています。

④オーナーに不幸があった

国のガイドラインには明確な定義がなされていませんが、建物を所有しているオーナーや大家が不慮の死を遂げたり、破産などの結果行方が分からなくなったりするなど、オーナー自身の経歴や不動産経営の状況に不安要素がある場合、これを事故物件に含める場合があります。これらの物件においては、もし居住中に諸問題が発生しても、過去のオーナーにすべての責任を負わせるなど、現オーナーが責任を否定する場合があるため、その点を考慮して「居住者とオーナー間に係争の要因が存在する(あるいは発生する)リスクがある」事故物件と含める場合もあるようです。

3. 事故物件を見分けるポイント

事故物件は、誠意のある不動産業者であればその旨を告知してくれますが、必ずしもすべての業者がそういうわけではありません。ここでは、事故物件を見分けるポイントについてご紹介します。

①同時期の住宅に比べてリフォーム箇所が多い

物件内に不自然な修繕箇所がないか確認するのは、事故物件を見極めるための基本です。例えば、居室内のフローリングや浴室内の一部のみが新しくなっている場合など、明らかに色や新しさが違う部分を見つけた際には、修繕履歴やその理由をたずねてみると良いでしょう。事故物件の場合、リフォームはもちろん行いますし、外壁の塗装をし直して外観を変えたり、物件名を変えたりして過去の経歴を消し去ろうとする目的で行われます。例えばアパートの場合、同じ階の複数の部屋を内覧させてもらい、同じ間取りなのにクロスの色が違っていたり、ユニットバスが総入れ替えされているような場合は、事故物件の可能性が捨てきれません

②ネットの口コミ

事故物件情報は、ネット上でも手軽に調べられる時代になりました。有名な事故物件サイトとして「大島てる」というサイトがありますが、このサイトではいつ頃どのような事案が発生したかなど「事故物件情報」を地図上で確認することができます。あくまでユーザーの投稿によってデータベースが作られているサイトなので、実際に発生した全ての情報が掲載されているわけではないことや、その情報の信ぴょう性には不確実な部分があることは留意してください。

③同じ地域の同種物件より安価

同じ地域にある他の物件に比べて明らかに条件が良いのに、家賃が安いという場合は、事故物件の可能性があります。そもそも、条件が良い物件であれば比較的早く入居者が決まることが多く、アパートやマンションの場合はすぐに満室になってしまうはずなのに、なぜかその部屋だけが不自然に空き室になっているような場合、事故物件の可能性があります。また、ネット上の仲介サイトに掲載されていない物件の場合もあり、一般的に推奨されていない物件である場合も、事故物件の可能性が高いと考えてよいでしょう。

4.「事故物件」を見極める方法ってあるの?まとめ

不動産取引の仲介業務を担うビジネスと言えば「不動産屋」があります。不動産業には、入居希望者や購入希望者に対して「物件の瑕疵」を伝える義務があります。瑕疵の有無やその内容について記すのが、契約書と別に作成される「重要事項説明書」です。重要事項説明書は、すべての取引に対して作成する義務があり、今回紹介した事故物件に該当する事例がある場合は、重要事項説明に記載のうえ、契約者にその内容を説明しなければなりません。これは「宅地建物取引業法」という法律で売り主側の義務として定められています。もし、不動産屋が事故物件であると知っていたにもかかわらず、その瑕疵情報を意図的に隠して契約をさせることは法律違反となります。

法律に違反する行為があった場合、不動産屋は購入者や居住者から不法行為に基づく損害賠償を請求されたり、業務の一時停止や免許の取り消しがされたりと、行政処分が行われる場合もあります。すべての業者が法律の義務を行使しないわけではありませんが、ビジネス優先で行動し、事故物件であることを伝えない場合もまだまだあるようで、やけに好条件ばかりが羅列されるような物件の場合は、相手方に何らかのやましいことがあるかもしれないと考えて、事前に確認をしたり、調査をしたりすることをおすすめします。

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空き家関係で巻き込まれるトラブルとは?

  • 投稿の最終変更日:2023年9月21日

両親が住んでいた実家…やがて両親が老いて他界し、誰も住む人がいなくなった空き家を、都会でマンション暮らしをしている子どもたちが管理することになる…こんなストーリーが、日本中のどこでも聞かれるようになりました。

では、都会に出ていった子供たちの世代が、やがて実家に帰ってきて再び暮らすようになるのかと言えば、そうではないわけです…都会に出て行ってしまった以上、その利便性を捨ててまで田舎に帰ることはないのかもしれない…こうして日本各地には、数多くの「空き家」が増えることになったのです。

このコラムを読んでいる人でも、既に空き家の管理を行っている人もいれば、将来的に実家の管理が自分の仕事として回ってくる人もいるかもしれません。今回は、そんなみなさんにぜひお伝えしたい「空き家がらみのトラブル」について解説します。

空き家と言えどもトラブルが付きまとう

空き家の管理を放置することは、さまざまなトラブルが発生する可能性を高めます。これらのトラブルは、建物や周辺環境の劣化、治安の悪化、そして地域全体に悪影響を及ぼすことがあります。以下に、空き家の管理を怠ることで発生するかもしれないトラブル事例をいくつか紹介します。

まず、建物の劣化と崩落の危険は憂慮すべきリスクであり、日本国内でも最も問題となっている事項の1つです。そもそも、放置された空き家は時間の経過とともに劣化します。建物の外壁、屋根、基礎などが風雨や風化にさらされ、崩落の危険性が高まります。この状態が長く続くと、隣接する建物にも被害が及ぶ可能性があります。例えば、屋根の崩落による急な修理費用や、隣の敷地に飛び火するほどの火災発生の危険性も考えられます。また、空き家は無人であるため、不法侵入者や犯罪者の標的になりやすい場所となります。建物内での不法侵入や窃盗、放火、違法投棄などが起こるリスクが高まります。このような事件が頻繁に発生すると、地域の住民にとっては治安が悪化し、不安定な生活環境が生まれます。

さらに、もともと存在する樹木の繁茂なども問題になることがあります。空き家自身の手入れもままならないのに、空き家周辺の庭園や敷地も手入れが行き届くわけがありません…もし、これらが適切に管理ないまま放置されることがあれば、樹木や雑草の繁茂が進み、建物周辺が不衛生になり、害虫の繁殖が促進されます。例えば、放置された庭園からの害虫が近隣の農地や住宅に被害を及ぼす可能性があります。スズメバチなどが巣をつくり、隣人を刺してしまうことはよくある出来事になりつつあります。これらのトラブルは、空き家の所有者だけでなく、地域全体にとっても深刻な問題となります。したがって、空き家の管理を怠らず、定期的な点検や必要な対策を行うことが、これらのトラブルを未然に防ぐ重要な手段です。

空き家関係で巻き込まれるトラブルの具体例

ここからは、空き家に関するトラブルの具体例をご紹介します。管理が十分なされていれば、防ぐことのできるトラブルばかりですので、その点を踏まえてご覧ください。

(1)樹木の繁茂

放置された庭園や敷地内で樹木が急速に成長し、周辺の建物や道路に影響を及ぼします。また、樹木が建物の屋根や壁に侵入し、損傷を引き起こす可能性があります。また、視界の妨げとなって交通事故を誘発するなど、通行人に危険を及ぼすこともあります。

(2)害虫の繁殖

空き家内で害虫(シロアリ、ネズミ、コウモリなど)が繁殖し、周辺の他の建物に被害を及ぼします。また、害虫が周囲の建物に侵入し、構造物や電気配線を傷つけ、住居内で健康リスクを引き起こす可能性があります。特にシロアリなどは、周辺の住宅へも進入する可能性が高いので、かなり憂慮すべきリスクと言えます。

(3)劣化による崩落

空き家の建物や基盤が劣化し、崩落事故が発生します。特に、壁や天井、屋根の崩落が発生すれば、通行人や近隣の建物に対する危険をもたらす可能性があります。通常は問題がない場合でも、台風や地震など災害リスクの高い出来事が起きた際に、状況が悪化することが十分に考えられます。

(4)治安の悪化

空き家が不法侵入者や違法活動の場として悪用され、周辺地域の治安が悪化するリスクも十分に考えられます。玄関や裏側から誰にも知られることなくアクセスが可能になっている場合、空き家が無秩序な活動の場となり、窃盗、薬物取引、不法滞在などが増加し、住民の安全が脅かされます。

(5)火災の発生

放置された空き家内で不注意や放火による火災が発生し、周辺の建物にも延焼の危険が生じます。火災の発生により、周囲の建物や住民に対する火災リスクが生じ、類焼など複数の人々を巻き込む災害に発展する場合もあります。火災関係のトラブルは、空き家の管理や適切な保守が行われない場合に発生しやすく、例えば通電している状態での漏電や、燃えやすいものを屋外に放置しておくことによる放火誘発のリスクなども、十分に考慮しておく必要があります。

空き家関係で巻き込まれるトラブル解消法の具体例

この章では、前の章で紹介したトラブルの具体例に対して、その解消法をご紹介します。

(1)樹木の繁茂

空き家周辺の庭園や敷地の手入れ不足により、樹木が急速に成長し、建物に影響を及墓してしまわないように、定期的な庭園の手入れや剪定を行い、樹木の成長をコントロールします。自分自身で剪定を行ってもいいのですが、必要に応じて専門業者に依頼し、人の身長よりも大きな木などを伐採することで、将来的な作業の手間を軽減できます。

(2)害虫の繁殖

空き家内の清掃不足や建物の劣化により、害虫が繁殖する環境が生まれてしまわないように、定期的な害虫駆除を行います。特に、建物の密閉性を確保し、害虫の侵入を防ぐことが大切です。また、空き家内を清掃し、害虫の餌となるものを置かないことや、定期的な通風を行うこともおすすめです。

(3)劣化による崩落

空き家の建物が老朽化し、崩落の危険が高まることがないよう、定期的な建物の点検と保守を行い、崩落の危険を予防します。必要ならば補強工事や修繕を行い、建物の安全性を確保します。特に、雨漏りなど躯体に直接悪影響を与える部分については、定期的なメンテナンスを行う必要があります。

(4)治安の悪化

空き家が無人であることを悪用する不法侵入者や犯罪者が増え、治安が悪化することを防ぐために、空き家の周辺を監視カメラでカバーし、不正侵入を防いだり、不正侵入があったりしても速やかに警備会社が休校できるよう防犯体制を構築します。また、近隣住民の協力を仰ぎ、不審な状況が見受けられた場合には通報してもらうなど、犯罪抑止力の醸成を図ります。

(5)火災の発生

放置された空き家内で火災が発生し、周囲の建物に延焼の危険が生じることをリスクとして踏まえたうえで、対策を講じましょう。具体的には、空き家内の電気、ガス供給を切断し、火災のリスクを軽減します。また、ホームセキュリティシステムを導入するなどして、火災発生時の対応計画を策定します。

空き家関係で巻き込まれるトラブルとはまとめ

まず、空き家の管理を放置することで、さまざまなトラブルが発生する可能性があることを認識することは重要なことです。どのようなトラブルが起きるのかを考察し、大きなトラブルにならないよう、定期的にメンテナンスなどを行うことで、トラブルの発生を回避することが可能であることも、あわせてご理解いただきたく思います。

これらの問題を解消するためには、空き家の定期的な点検と保守が不可欠です。空き家所有者は、専門家や地元の自治体のサポートを受けながら、地域全体の安全と美観を保つために積極的な対策を取ることが求められます。ここ数年、空き家に対する諸問題への理解はかなり進んでおり、空き家の発生を未然に防ぐ行動や、空き家の状況が悪化して生活環境の悪化を招かないようにする予防的な行動は、日本各地で積極的に行われるようになりました。そのこともあり、一個人が空き家の維持管理に対してアクションを起こす際、多くの理解者や協力者が登場するようになったことは、非常に頼もしい状況と言えます。

特に、空き家の維持管理を請け負う民間企業のサービスが充実してきたことで、費用は掛かるものの、時間と労力を軽減しながら空き家の維持管理が行えるようになってきたことは、みなさんにとっても選択肢が増えてよい傾向と言えます。ホームセキュリティサービスなど、24時間空き家の状況を監視してくれるサービスや、空き家の定期的な清掃を請け負ってくれるサービスなど、遠方に住んでいても空き家の維持管理を行うことができるサービスが多数登場しているので、この機会にそれらのサービスの活用を検討してもいいのではないでしょうか。

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空き家のインフラ、どこまで維持すべきか?

  • 投稿の最終変更日:2025年4月28日

空き家の維持管理に頭を抱えている人は、年々増えているものと思われます。故郷に暮らしていた両親が亡くなったり、施設に入所したりしたことを契機に空き家の管理を行う必要が生じたものの、頻繁に帰郷できることができず、空き家の管理が不十分になった結果、周辺の住民とトラブルになることもしばしばあります。

今回は、空き家の適切な管理のために必要な「ライフライン」を維持する必要性や、維持のために必要なインフラがどの程度必要なのか、特に取り上げて紹介させていただきます。

空き家のインフラとは具体的にどのようなものか

空き家に関連するライフラインは、その建物と周辺環境が快適な状態を維持できるようにサポートしたり、安全で快適な状態を維持したりするために不可欠です。以下に、空き家に関連するライフラインの主な種類、その具体的な役割、および維持の必要性を説明します。

特に重要なのは「電気」です。空き家の照明、セキュリティシステム、空調、冷蔵庫など、多くの設備に電力が必要です。また、セキュリティカメラやモーションセンサーによる防犯対策にも電力が必要です。電気の供給が中断されることは、セキュリティや設備の保全に影響を及ぼす可能性があります。

また「水道」も、建物内の水道を通じて、トイレ、洗濯、シャワー、キッチンなどの日常生活に必要な水を供給するために必要ですし、庭の植物や芝生にも水を供給する必要があります。空き家となって水道を使用することが無くなるか、使用頻度が減少すると、水道の漏水やパイプの劣化が急激に進むことから、水道供給設備を定期的に点検し、凍結防止対策を取る必要があります。

さらに「ガス」のことも考慮しましょう。プロパンガス、LPガスのいずれの場合においても、暖房、給湯、調理など、多くの設備に不可欠です。また、セキュリティ対策にガスセンサーを利用することもありますので、ガス供給装置の点検と修理、安全なガス利用を保つための安全対策が必要です。

空き家と言えども、やがて誰かが居住を再開するのか、将来的に解体するのか、今後の使用方針によって維持管理の程度は明らかに異なります。ですが、管理が不十分になったがために、周辺の住民の生活環境を著しく悪化させるようなことになると、空き家を管理している人間「だけ」の都合で、空き家の管理を行うことは困難になります。周辺の住民とのトラブルを回避することも十分考慮して、空き家の管理やそのために必要なインフラの維持管理が必要であることを忘れてはなりません。

空き家のインフラ別に必要性が異なる

空き家のライフライン(インフラ)は、それぞれの用途や使用頻度などによって、必要性に大きな差が生じます。ここでは、主なライフラインについて、その必要性を探ってみます。

なお、これらのライフラインの維持にはコストがかかりますが、建物の価値を保ち、セキュリティを向上させるメリットがあります。維持を怠ると、建物の劣化やセキュリティの脆弱性が生じる可能性が高まります。したがって、コストとリスクを天秤にかけて判断する必要があります。

①水道

水道を維持しておくことは、建物内の水供給が確保され、建物や庭の植物の維持管理に必要な水源を維持できる。また、漏水やパイプの劣化を防ぎ、建物の価値を維持することや、非常時に備え、火災時の消火用水としての使用が可能ですし、恒常的にトイレの利用が可能となります。

一方、水道料金や定期的な点検・保守費用が発生することや、未使用時に水道管が劣化し、漏水のリスクがあることはデメリットとして認識しておく必要があります。

②電気

電機が通電していれば、セキュリティシステムや照明、エアコンなどが機能し、建物の安全性が向上するとともに、設備の劣化を防ぎ、いつでも人が住むことができる程度の、快適な環境を維持できます。また、災害などの非常時の照明や通信機器が利用可能となります。

もちろん、電気代や定期的な点検・保守費用が発生することや、24時間動作する監視カメラや家庭用警備システムなどは通電を維持しなくてはなりませんから、通電をシャットアウトしてしまえば、当然の空き家のセキュリティが脆弱になります。

③ガス

維持することによって、冷暖房、給湯、調理などの生活設備が利用可能であり、建物内の快適性を保つことができますが、維持すればガス代や定期的な点検・保守費用がかかることと、ガス漏れなど火災にまつわる事故の危険性が高まることは否めません。

④ネット回線

ホームセキュリティサービスなどを利用する場合、ネット回線を維持しておく必要が生じる場合もあります。ネット回線を利用することで、リモート監視やセキュリティシステムが機能し、治安上の不安を解消できるとともに、いつでも空き家の様子を確認することができるメリットがあります。もちろん、電話回線やインターネット料金の支払いが必要になり、設備の定期的な点検・保守費用がかかることになります。

空き家のインフラ別維持費用を確認しよう

この章では、空き家における水道、電気、ガス、ネット回線のライフラインを維持する必要性がある理由と、それぞれの維持メリットを説明し、経費についても具体的な金額を提示します。

①水道

空き家の水道を維持する理由は、建物内の水を供給し、建物や周辺環境を維持するためです。水道が停止すると、建物内の設備が壊れたり、庭の植物が枯れたりする可能性があります。

水道を維持することで、建物の価値を保ち、定期的な点検によって漏水やパイプの劣化を防ぐことができます。そのためには水道料金(基本料金+使用数量分)を支払い続ける必要があります。なお、水道料金は自治体ごとによって異なります。

②電気ライフライン

電気はセキュリティシステム、防犯カメラ、照明、エアコン、冷蔵庫など、空き家の機能に不可欠です。電気がなければ、セキュリティが脆弱になって、設備が劣化する恐れがあります。また電気供給を維持することで、建物内の設備を機能させ、セキュリティを維持できます。

電気の契約は、最も消費電力が多くなる時間帯(ピークタイム)に合わせて、最も基本料金が安価になるプランを選ぶことになりますが、一定の基本料金と使用数量分の費用を支払い続ける必要があります。

※参考 電気プラン乗換.com|電気/ガスのおススメ・比較情報メディア

③ガス

ガスは暖房、給湯、調理に利用されます。特に冬季には給湯や暖房が必要です。ガス供給が途切れると、建物内での生活が不可能になります。ガス供給の維持により、冷暖房や調理などの生活設備が利用可能となり、食事を作ったり暖を取ったりと、日常生活を維持することができます。

都市ガスの場合も、LPガスの場合も基本料金+使用数量分の費用を支払う必要があります。ガスは、外国からの輸入コストや為替の変動の影響を受けやすいことから、月単位で価格が増減することがありますが、これも大きなリスクの1つと言えます。

④ネット回線

ネット回線はセキュリティシステム、リモート監視、緊急連絡などに利用されます。また、ネット回線の維持により、リモートで建物の監視が可能で、セキュリティを強化できます。

ネット回線費用は、ネット接続事業者に支払う料金+通信回線事業者へ支払う料金の2本立てで構成されています。前者は比較的安価なプランも存在しますが、後者は光回線など使用する回線の種類によって費用が異なるので、よく確認してから契約することをお勧めします。

空き家のインフラ、どこまで維持すべきかまとめ

空き家のライフラインの機能を保持する程度は、市中の状況と消費者のニーズに応じて異なります。以下は、経済的かつ効率的な方法を考えられる考察です。

例えば、水道の機能を維持することは、建物や庭の保守に重要です。しかし、完全に水道を維持する必要はありません。代わりに、冬季などに水道管が凍結する可能性がある場合に、一定の期間だけ水道を使用するオプションを検討できます。これにより、水道料金と保守費用を節約することも可能です。

電気はセキュリティや快適性に不可欠ですが、完全な機能維持は必須ではありません。セキュリティシステムや監視カメラのみを維持し、他の電気設備(照明など)は非常時のみに使用を可能とすることでコストを削減できます。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して電力を供給することで、電力会社に支払う電気代を削減できます。

ガスの維持も、冷暖房や給湯のために必要ですが、完全な維持は経済的に負担が大きい場合があります。代わりに、給湯器だけを維持し、季節や使用頻度に応じてガス供給を切り替えることを考えましょう。また、エネルギー効率の高い機器への更新もコスト削減に寄与します。

空き家のライフライン(インフラ)維持に最適な方法は、個々の空き家の状況とオーナーの予算に応じて異なります。専門家のアドバイスを受け、必要な機能を最小限に絞りながら、経済的で効率的なライフラインの維持方法を検討することが重要です。

空き家のライフラインの機能を保持する程度は、市中の状況と消費者のニーズに応じて異なります。以下は、経済的かつ効率的な方法を考えられる考察です。

例えば、水道の機能を維持することは、建物や庭の保守に重要です。しかし、完全に水道を維持する必要はありません。代わりに、冬季などに水道管が凍結する可能性がある場合に、一定の期間だけ水道を使用するオプションを検討できます。これにより、水道料金と保守費用を節約することも可能です。

電気はセキュリティや快適性に不可欠ですが、完全な機能維持は必須ではありません。セキュリティシステムや監視カメラのみを維持し、他の電気設備(照明など)は非常時のみに使用を可能とすることでコストを削減できます。また、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して電力を供給することで、電力会社に支払う電気代を削減できます。

ガスの維持も、冷暖房や給湯のために必要ですが、完全な維持は経済的に負担が大きい場合があります。代わりに、給湯器だけを維持し、季節や使用頻度に応じてガス供給を切り替えることを考えましょう。また、エネルギー効率の高い機器への更新もコスト削減に寄与します。

空き家のライフライン(インフラ)維持に最適な方法は、個々の空き家の状況とオーナーの予算に応じて異なります。専門家のアドバイスを受け、必要な機能を最小限に絞りながら、経済的で効率的なライフラインの維持方法を検討することが重要です。

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