空き家が売れない背景にはいくつかの共通する要因があります。まずは原因を把握することが問題解決への第一歩です。

空き家が売れない理由として最も多いのが建物の老朽化です。

築３０年や４０年を超える住宅になると、買主はリフォーム費用や修繕費用を心配します。屋根や外壁の劣化、水回り設備の交換、耐震性能への不安など、購入後に多額の費用が発生する可能性があるためです。

特に相続不動産の場合、所有者が変わった後も長期間放置されていることがあり、見た目以上に建物が傷んでいるケースもあります。

もちろん古い建物だからといって売れないわけではありません。しかし一般的な住宅市場では不利になるため、古家買取を検討する方も増えています。

不動産は立地によって価値が大きく変わります。

駅から遠い場所、バス便中心のエリア、人口減少が進んでいる地域では、どうしても購入希望者が限られます。また、スーパーや病院などの生活施設が少ない地域も敬遠される傾向があります。

実際、建物の状態が良好であっても、立地条件によっては売却活動が長期化して、なかなか売れないこともあります。

空き家は人が住まなくなると急速に劣化します。雑草が伸び放題になった庭、雨漏りが発生している室内、カビや害虫被害などは購入希望者に悪い印象を与えます。

購入希望者は建物そのものだけでなく、購入後に必要となる修繕費用も考慮しています。そのため管理状態が悪い物件ほど売却は難しくなります。

再建築不可物件も売却が難しい不動産の代表例です。

再建築不可物件とは、現在建物が建っていても解体後に新しい建物を建てられない土地のことを指します。住宅ローンが利用しにくくなるため、購入できる人が限られてしまいます。その結果、仲介による売却では買い手が見つからないケースが多くあります。

ただし、再建築不可物件であっても訳あり物件買取を行っている不動産会社であれば対応できる可能性があります。

売り出し価格が高すぎることも売れない原因になります。相続した実家には思い入れがあるため、できるだけ高く売りたいと考える方は多いでしょう。

しかし、購入希望者は周辺相場と比較しながら検討しています。近隣の成約事例とかけ離れた価格では問い合わせが集まりません。半年以上売れない場合は価格設定そのものを見直す必要があるかもしれません。

空き家が売れないからといって放置してしまうと、時間の経過とともにさまざまな問題が発生します。

代表的な問題をいくつかご紹介します。

空き家を所有している限り、固定資産税や都市計画税の支払いは続きます。住んでいない住宅であっても税金は発生するため、毎年の維持費が負担になります。

また、相続不動産の場合は相続登記が完了していないために売却手続きが進められないケースもあります。放置期間が長くなるほど相続人が増えたり権利関係が複雑になったりするため注意が必要です。

空き家を放置すると庭木や雑草が急速に成長します。隣地への越境や害虫発生の原因となり、近隣住民とのトラブルにつながることもあります。

人の出入りがない空き家は不法投棄の標的になりやすくなります。庭先や敷地内にゴミが捨てられたり、大型家具や家電が放置されたりするケースもあります。これらの撤去費用は基本的に所有者負担となるため、大きな負担になる可能性があります。

老朽化した建物は地震や台風などによって倒壊する危険があります。万が一、近隣住宅や通行人に被害を与えた場合、所有者が責任を負う可能性もあります。

近年特に注目されているのが特定空家です。適切な管理が行われていない空き家は自治体から特定空家に指定される可能性があります。特定空家に認定されると行政指導や勧告の対象となり、場合によっては固定資産税の優遇措置が解除されることもあります。

その結果、税負担が大幅に増加する可能性もあるため注意が必要です。

空き家が売れない場合でも、すぐに諦める必要はありません。売却方法や物件の見せ方を工夫することで状況が改善するケースは少なくありません。また、一般的な仲介以外の方法を選ぶことで解決できる場合もあります。

この章では、空き家が売れない時の対処法をご紹介します。

まず検討したいのが価格の見直しです。不動産の売却では、売主の希望価格と市場価格が一致しているとは限りません。特に相続不動産の場合、思い出の詰まった実家であることから高めの価格設定になってしまうことがあります。

しかし購入希望者は周辺相場や他の物件と比較しながら検討しています。そのため、相場より高い価格設定では問い合わせ自体が集まりにくくなります。半年以上売却活動を行っても反響が少ない場合は、一度価格を見直してみることも大切です。

建物の老朽化が著しい場合は解体して更地として売却する方法もあります。建物に価値がほとんど残っていない場合は、更地にした方が購入希望者の選択肢が広がるケースがあります。

ただし解体には費用がかかります。木造住宅でも数百万円単位の解体費用が発生することがあり、必ずしも解体した方が得になるとは限りません。また、再建築不可物件の場合は更地にすることで利用価値が下がるケースもあります。

売却だけでなく賃貸として活用する方法もあります。立地条件が比較的良い物件であれば、賃貸住宅として貸し出すことで収益化できる可能性があります。

ただし、賃貸として活用する場合にはリフォーム費用や設備交換費用が発生することもあります。また空室リスクや管理負担もあるため、すべての空き家に適している方法とは限りません。

近年増えているのが空き家買取という選択肢です。仲介の場合は買主が現れるまで待つ必要がありますが、買取であれば不動産会社が直接購入するため売却までの期間を短縮できます。

また、古家買取や訳あり物件買取を専門に行う会社であれば、一般市場では売却が難しい物件でも対応できる場合があります。

再建築不可物件や事故物件、共有持分を含む不動産なども相談できるケースがあるため、仲介で売れなかったからといって諦める必要はありません。

空き家が長期間売れないと、本当に処分できるのだろうかと不安になる方も多いと思います。しかし、売れないからといって価値がないわけではありません。一般の購入希望者には需要がなくても、活用ノウハウを持つ事業者から見れば価値があるケースは数多くあります。

実際に古家買取や訳あり物件買取の現場では、仲介で売れなかった物件が取引されるケースも珍しくありません。

また、再建築不可物件や事故物件、共有持分が含まれる不動産についても相談できる可能性があります。

相続不動産だから難しい、建物が古いから無理だと決めつけてしまう前に、一度専門会社へ相談してみることをおすすめします。