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「再建築不可物件だから売れないと言われた」「相続した実家が再建築不可だった」「解体した方がいいのか分からない」と悩まれている方は少なくありません。実際に大阪府内でも、再建築不可物件の売却についてＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰへ多くのご相談をいただいています。

結論からお伝えすると、再建築不可物件だからといって売れないわけではありません。確かに一般的な住宅と比べると購入希望者は限られますが、物件の状態や立地、接道状況によっては十分に売却できる可能性があります。また、築年数が古く荷物が残っている物件や長年空き家になっている物件でも、不動産買取であれば現況のまま売却できるケースも少なくありません。

一方で、「再建築できないから」と焦って建物を解体してしまったり、家財をすべて処分してしまったりすると、かえって売却条件が悪くなることもあります。そのため、まずは物件の状況を正しく把握し、自分に合った売却方法を選ぶことが大切です。

この記事では、再建築不可物件が売れにくい理由や売れるケース・売れないケースの違い、仲介と買取の比較、実際の買取事例、売却前に確認しておきたいポイントまで詳しく解説します。

再建築不可物件は本当に売れない？

「再建築不可物件」と聞くと、「価値がない」「誰も買ってくれない」というイメージを持たれる方も多いでしょう。しかし、実際には再建築不可物件でも売却できた事例は数多くあります。

再建築不可とは、現在建物が建っていても、建築基準法の接道義務などを満たしていないため、一度建物を解体すると新しい建物を建てられない土地のことを指します。つまり、「今ある建物は使えるものの、建て替えができない」という状態です。

この条件だけを見ると不利に感じますが、購入を検討する人が全くいないわけではありません。投資家やリフォームを前提とした買主、賃貸運用を考える事業者など、再建築不可物件を探している層は一定数存在します。また、駅に近い立地や人気エリアにある物件は、再建築不可であっても需要が見込めるケースがあります。

重要なのは、「再建築不可だから売れない」のではなく、「物件全体の条件によって売却しやすさが変わる」という点です。

✅売れやすい再建築不可物件

・駅や商業施設が近い立地

・建物がまだ使用できる

・雨漏りなどの大きな不具合がない

・賃貸需要が期待できるエリア

・境界や権利関係が整理されている

・相続手続きが完了している

このような物件は、一般の買主だけでなく不動産会社からも評価されやすく、比較的スムーズな売却につながることがあります。

✅売れにくい再建築不可物件

・建物が倒壊寸前

・接道状況が極端に悪い

・隣地との境界が不明確

・共有名義など権利関係が複雑

・荷物が大量に残っている

・長年管理されておらず老朽化が進んでいる

ただし、これらの条件に当てはまる場合でも売却できないとは限りません。特に不動産買取では、荷物が残ったままでも対応できるケースや、老朽化した建物をそのまま引き受けるケースもあります。

再建築不可物件が売れにくい理由

では、なぜ再建築不可物件は一般的な住宅より売却が難しいと言われるのでしょうか。その理由を理解しておくことで、自分の物件に合った売却方法を選びやすくなります。

●住宅ローンが使いにくい

一般の住宅購入では住宅ローンを利用する方が多くいます。しかし、再建築不可物件は金融機関によって融資対象外となる場合があり、購入希望者が現金購入できる人や投資家などに限られてしまいます。その結果、買主の数が少なくなり、売却まで時間がかかることがあります。

●建て替えができない

再建築不可物件は建物を解体すると新築できないため、長く住み続けることを考えている方にとっては大きなデメリットになります。住宅として購入を検討している人ほど慎重になりやすく、一般市場では敬遠される理由の一つです。

●買主が限られる

通常の中古住宅は自宅として購入する人も多いですが、再建築不可物件は投資家やリフォーム目的の購入者が中心になります。そのため、市場全体で見ると購入希望者の数はどうしても少なくなります。

●接道・通路の問題

建築基準法では、原則として幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していなければ建築できません。昔からある住宅地では、この条件を満たしていない物件も少なくなく、特に大阪市内や古くから住宅が密集している地域では再建築不可物件が見られます。

また、通路が狭い場合には建築資材の搬入や重機の使用が難しくなるため、リフォームや解体工事にも影響が出ることがあります。

●解体すると価値が下がる場合がある

「古い家だから解体した方が売れる」と考える方もいますが、再建築不可物件では必ずしも正しいとは言えません。建物を解体すると新しい建物が建てられず、更地としての活用方法が限られてしまうため、かえって売却が難しくなるケースがあります。

さらに解体費用も数百万円かかる場合があり、その費用を回収できるとは限りません。だからこそ、解体を決める前に査定を受けることが重要です。

●固定資産税や維持費だけがかかる

売却できないまま所有し続けると、毎年固定資産税や都市計画税、建物の維持管理費などが発生します。空き家の場合は草木の管理や近隣への配慮も必要になり、時間が経つほど所有者の負担は大きくなります。売却を迷っている場合でも、まずは現在の価値を知ることが将来の判断材料になります。

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売れるケース・売れないケースを比較

再建築不可物件でも、条件によって売却のしやすさは大きく異なります。以下の表は一般的な目安ですが、自分の物件がどのような状態なのか確認する際の参考にしてください。

実際には「再建築不可」という条件だけで売却できるかどうかが決まるわけではありません。建物の状態や立地、権利関係など複数の条件が重なって売却の難易度が変わります。特に駅に近いエリアや生活利便性の高い地域では、再建築不可でも需要が見込めるケースがあります。一方で、老朽化や境界問題など複数の課題がある物件は、一般市場では時間がかかることもあるため、不動産買取という選択肢も検討する価値があります。

仲介と買取を比較

再建築不可物件を売却する方法は一つではありません。一般的には「仲介」「買取」「更地にして売却」「賃貸として活用する」といった方法がありますが、それぞれ向いている物件が異なります。

特に再建築不可物件の場合は、一般住宅と同じ感覚で売却活動を始めてしまうと、何か月も買主が見つからず、その間も固定資産税や維持費だけがかかってしまうことがあります。そのため、それぞれの特徴を理解し、自分の物件に合った方法を選ぶことが大切です。

仲介は市場価格に近い金額で売却できる可能性がありますが、買主が見つかるまで時間がかかることもあります。一方、買取は価格よりもスピードや手間を重視したい方に向いており、現況のまま売却できるケースが多いことが特徴です。

また、「更地にすれば売れやすくなる」と考える方もいますが、再建築不可物件では建物を解体すると新たな建物を建築できなくなるため、かえって土地の利用価値が下がることもあります。解体は査定を受けてから判断しても遅くありません。

買取できた事例

「本当に売れるの？」という不安をお持ちの方のために、大阪府内で実際にご相談いただいた事例をご紹介します。

事例①　大阪府和泉市・築４８年・荷物が残ったまま売却

築４８年の木造住宅で、前面道路への接道幅が足りず再建築不可となっていました。室内には家具や家電、生活用品がそのまま残されており、ご家族だけで片付けることが難しい状況でした。

所有者様は「片付けてからでないと売れない」と考えていましたが、現況のまま査定を行い、そのまま買取が成立しました。荷物の処分もまとめて対応できたため、売主様の負担を大きく減らすことができました。

事例②　大阪府堺市・長年空き家だった相続物件

親御様から相続した住宅でしたが、長年空き家となり管理が難しくなっていました。再建築不可という条件もあり、仲介で売却活動を行ったものの半年以上問い合わせがありませんでした。

その後、買取をご相談いただき、建物は現況のまま、庭木や残置物も含めてお引き受けしました。「もっと早く相談すれば良かった」とお話しいただいたケースです。

事例③　大阪府東大阪市・解体せずに売却

築５２年の戸建住宅で、建物の老朽化が進んでいたため、所有者様は解体を検討されていました。しかし、査定の結果、建物を残したままの方が活用しやすいと判断し、現況での買取をご提案しました。

解体費用をかけることなく売却できたため、結果的に手元に残る金額も増え、ご満足いただけるお取引となりました。

このように、再建築不可物件でも条件によっては十分売却が可能です。仲介で売れなかった物件でも、買取という方法で解決できるケースがあります。

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売却前チェックリストを確認しておこう

再建築不可物件を売却する前に、次のポイントを確認しておくとスムーズに進めやすくなります。

✅接道状況を確認している

建築基準法上の道路にどのように接しているかを確認しておきましょう。測量図や公図があれば査定もスムーズです。

✅建物を解体していない

解体前であれば、建物を活かした売却方法も検討できます。焦って更地にする必要はありません。

✅相続登記の状況を確認している

相続した不動産の場合は、名義変更の状況を確認しておきましょう。相続登記が完了していなくても相談できるケースがあります。

✅残置物の量を確認している

家具や家電が多く残っていても、現況のまま対応できる場合があります。無理に処分を進める前に相談することをおすすめします。

✅隣地との境界を確認している

境界標が残っているか、隣地との認識に違いがないか確認しておくと、売却時のトラブル防止につながります。

✅一度は専門会社へ査定を依頼している

一般的な不動産会社だけではなく、再建築不可や訳あり物件を取り扱う会社にも査定を依頼することで、売却方法の選択肢が広がります。

解体前に注意すべきこと

「古い家だから解体した方が売れる」と考えるのは自然なことですが、再建築不可物件では慎重な判断が必要です。

❌再建築不可と知らずに解体する

建物を取り壊したあとに再建築できないことを知り、活用方法が大きく制限されてしまうケースがあります。

❌相場だけで判断する

インターネットの相場は一般的な住宅を基準にしていることが多く、再建築不可物件には当てはまらない場合があります。

❌荷物処分に先に費用をかける

大量の家財を処分すると数十万円以上かかることもあります。現況のまま買取できる場合もあるため、先に相談する方が安心です。

❌１社だけで判断する

会社によって査定額や活用方法は異なります。複数の提案を比較することで、自分に合った売却方法を見つけやすくなります。

❌リフォームをしてしまう

「少しでも高く売ろう」とリフォームをしても、その費用を回収できないことは珍しくありません。築古物件では現況で売却した方が結果的に良いケースもあります。

よくある質問

再建築不可物件の売却をご検討されている方から、ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰへ実際によくいただくご質問をご紹介します。

Ｑ　再建築不可物件でも売れますか？

Ａ　はい、売却できる可能性は十分あります。再建築不可という条件だけで売れないわけではありません。駅から近い立地や建物の状態が良い物件はもちろん、築年数が古くても現況のまま買取できるケースがあります。一般の仲介では買主が見つかりにくい物件でも、再建築不可物件を取り扱う専門会社であれば対応できることがあります。

Ｑ　住宅ローンは利用できますか？

Ａ　利用できる場合もありますが、一般的な住宅より条件は厳しくなります。金融機関によって審査基準が異なりますが、再建築不可物件は担保評価が低くなることが多く、住宅ローンの利用が難しいケースがあります。そのため、現金購入を希望する方や投資家が購入者となることが少なくありません。

Ｑ　家具や荷物が残ったままでも売却できますか？

Ａ　はい、そのままご相談いただけます。長年空き家になっている物件では、家具や家電、生活用品が大量に残っていることも珍しくありません。ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰでは、現況のまま査定・買取できるケースも多く、無理に処分する必要がない場合があります。

Ｑ　解体してから売却した方が高く売れますか？

Ａ　必ずしもそうとは限りません。再建築不可物件は建物を解体すると、新しい建物を建てることができません。そのため、更地にしたことで利用価値が下がり、結果として売却しにくくなるケースもあります。解体費用も大きな負担となるため、まずは現況のまま査定を受けることをおすすめします。

Ｑ　相続登記が終わっていなくても相談できますか？

Ａ　はい、ご相談いただけます。相続登記が完了していない場合でも、売却に向けた準備や今後の流れについてご案内できます。相続手続きと並行して進められるケースもありますので、お気軽にご相談ください。

Ｑ　仲介で売れなかった物件でも買取できますか？

Ａ　はい、仲介で売れなかった物件でもご相談ください。何か月も売却活動を続けても買主が見つからない場合でも、不動産会社による買取であれば条件が合うケースがあります。再建築不可や築古住宅、空き家なども対応可能な場合がありますので、一度査定をご利用ください。

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大阪で再建築不可物件を売るならＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰへ

再建築不可物件は、一般的な中古住宅とは異なる知識や経験が求められる不動産です。そのため、「再建築不可だから売れない」と決めつけるのではなく、まずは現在の状況を正しく把握することが大切です。

ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰでは、大阪府内を中心に再建築不可物件や空き家、築古住宅、相続不動産など、さまざまな訳あり物件のご相談を承っています。

上記の表に挙げているように、みなさんが管理上ご苦労をされている「荷物がそのまま残っている」「何年も空き家になっている」「仲介で売れなかった」「解体した方がいいのか分からない」といった空き家について、ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰでは、それぞれの状況に合わせたご提案を行っています。

査定は無料ですので、売却するかどうか決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。現在の価値や売却方法を知ることで、今後の選択肢が広がります。

具体的に、このような空き家のことでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

✅再建築不可物件を相続した

✅仲介で長期間売れていない

✅解体するべきか迷っている

✅荷物が多く片付けられない

✅空き家の維持管理が負担になっている

✅固定資産税だけ払い続けている

✅できるだけ早く現金化したい

再建築不可物件でも、売却できる可能性は十分あります。大切なのは、物件の特徴を理解し、それに合った売却方法を選ぶことです。

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●店長紹介

はじめまして。ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰの店長です。不用品や空き家、相続した不動産、再建築不可物件など、「どうしたらいいか分からない」というお悩みを、一つひとつ丁寧に解決することを大切にしています。

私が心掛けているのは、「まずはお客様のお話をしっかり聞くこと」です。無理に売却や買取をおすすめすることはありません。それぞれの状況やご希望を伺い、本当に納得できる方法をご提案しています。

これまで多くのお客様から「相談して気持ちが楽になった」「他社で断られた物件でも対応してもらえた」といった嬉しいお言葉をいただいてきました。その信頼を何より大切にし、これからも誠実な対応を続けてまいります。

「こんな物でも売れるかな？」「まだ売るか決めていないけれど相談したい」という段階でも大歓迎です。地域密着の専門店として、お客様一人ひとりに寄り添い、安心してご相談いただける存在を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

●店長近影