親が亡くなり、実家を相続することになったものの、「借金があるかもしれない」「空き家を管理できない」「遠方に住んでいて維持できない」といった理由から相続放棄を検討する方は年々増えています。

その一方で、

「相続放棄すれば家とは一切関係なくなるの？」

「固定資産税は払わなくていい？」

「家は誰のものになる？」

「そのまま放置しても問題ない？」

このような疑問を持つ方も非常に多くいらっしゃいます。

実際には、「相続放棄＝すべての責任がなくなる」と考えてしまうのは大きな誤解です。

具体的な法律としては、民法第９４０条があります。民法第９４０条では、相続放棄をした人でも、その空き家を現に占有している場合は、次の相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで保存する義務があると定められています。

２０２３年の民法改正により、空き家を管理している者を「現に占有している人」と定めるようになったことで、昨今の空き家問題解決に向けた法律の整備が行われたわけです。

なお、あなたが相続放棄をしてしまうと、その不動産を自由に売却することは基本的にできません。そのため、相続放棄を決める前に、本当に放棄した方がよいのかを慎重に判断することが大切です。

この記事では、不動産売買の現場で相続物件の相談を数多く受けてきた経験をもとに、

✅相続放棄すると家はどうなるのか

✅管理責任は残るのか

✅売却できるケースとできないケース

✅相続放棄する前に確認しておきたいポイント

をできるだけ分かりやすく解説します。

相続した実家をどうするか悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。

相続放棄すると家はどうなる？

まず知っておきたいのは、相続放棄とは「家だけ放棄する制度」ではないということです。

相続放棄をすると、不動産だけでなく、

・預貯金

・現金

・土地

・建物

・車

・株式

などのプラスの財産だけではなく、

・借金

・ローン

・未払い金

などのマイナスの財産も含めて相続しないことになります。

つまり、「家だけいらない」「預金だけ欲しい」という選択は基本的にはできません。

すべての相続財産を放棄する制度であることを理解しておきましょう。

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、不動産は次の順位の相続人へ移ることになります。

以下のイラストを参考にご覧ください。

相続放棄は、権利を有する者が放棄した場合には、

・直系尊属（父母・祖父母）

・兄弟姉妹

へ相続権が移ることもあります。

相続放棄は、自分だけの問題ではなく、次の相続人へ影響する制度でもあります。

そのため、事前に家族で話し合っておくことが非常に重要です。

相続財産というと、不動産だけをイメージする方も多いですが、実際にはさまざまな財産が対象になります。

以下の表を参考にしてください。

これらの表に含まれていない財産でも、

・生命保険金（契約内容による）

・死亡退職金（条件による）

などは相続財産に含まれないケースもあります。

個別の判断が必要になるため、不明な場合は専門家へ相談することをおすすめします。

相続放棄に関するよくある誤解

相続放棄に関する相談では、多くの方が同じような勘違いをされています。

誤解①　

相続放棄すれば家とは完全に無関係になる

これは最も多い誤解です。

実際には一定期間、管理が必要になるケースがあります。

後ほど詳しく解説しますが、「今日放棄したから明日から何もしなくていい」という制度ではありません。

誤解②

固定資産税は絶対に払わなくていい

相続放棄が認められれば、原則相続人として納税義務は負わないことになります。

しかし、放棄が正式に受理されるまでの状況や、管理との関係など、実務では確認すべき点があります。

安易に放置してしまうと、自治体から連絡が来るケースもあります。

誤解③

家の中の荷物だけ先に持ち帰っても問題ない

これも非常によくある相談です。

例えば、

・ブランド品だけ持ち帰る

・現金だけ受け取る

・車だけ使い始める

などは、場合によっては「相続財産を処分した」と判断される可能性があります。

相続放棄を考えている場合は、財産の取り扱いについて慎重になる必要があります。

誤解④

とりあえず空き家を売ってから放棄すればいい

相続放棄をする予定であるにもかかわらず、自分の判断で家を売却することは基本的にできません。

なぜなら売却には所有権が必要だからです。

逆に、自分で売却してしまうと、「相続する意思があった」と判断される可能性もあります。

売却を検討している場合は、相続放棄との順序を間違えないことが重要です。

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相続放棄までの流れ

相続放棄は、思いついたタイミングでいつでもできるわけではありません。

一般的な流れは次のとおりです。

相続放棄には原則として「自己のために相続が開始したことを知った日から３か月以内」という期限があります。

この期間は「熟慮期間」と呼ばれます。

借金や財産の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所へ期間延長の申し立てが認められるケースもありますが、「まだ大丈夫だろう」と何もしないまま期限を過ぎてしまうと、相続を承認したものと扱われる可能性もあります。

迷ったら、早めに専門家へ相談することが大切です。

★店長からのアドバイス

先日、東大阪市にあるご実家の処分をご相談してこられたお客様がおっしゃいました。

「家が古くて価値がないから、とりあえず相続放棄しようと思っています」というお話で、実際にご実家を訪問して査定をさせていただきました。

確かに、建物自体は築５６年だったので価値が高いとは言い切れませんでしたが、駅近の団地内の土地だったので、土地（坪単価１２万円程度、５５坪の土地）には十分な価値がありました。また、家財道具や庭の設備、立地条件などを含めて評価すると、思っていた以上の価格で売却できることがわかり、お客様は相続放棄をやめて、兄弟で話し合って財産として活用する方法を考えることになりました。

私がお客様へお伝えしたいのは、「相続放棄を決める前に、一度不動産の状況だけでも確認してみましょう」ということです。価値を知らないまま放棄してしまうより、現実を知ったうえで判断する方が、ご家族にとって納得のいく結論につながることが多いと感じています。

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相続放棄しても管理責任はある？

相続放棄について調べている方が最も気になるのが、「相続放棄をしたら、もう家のことは何もしなくていいのか」という点ではないでしょうか。

結論からいうと、必ずしもそうとは限りません。

相続放棄をした場合でも、状況によっては家を適切な状態で管理する必要が生じることがあります。

そのため、「相続放棄＝完全に無関係になる」と考えてしまうと、思わぬトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、管理責任について分かりやすく解説します。

●管理義務と所有権は別の話

まず知っておきたいのは、「所有者であること」と「管理すること」は必ずしも同じではないという点です。

相続放棄をすると所有権は取得しません。

民法９４０条では、相続放棄をした人でも、その空き家を現に占有している場合は、次の相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで保存する義務があると定められていますので、注意が必要です。

空き家の状況に関して言えば、

・玄関が開いたままになっている

・屋根瓦が落ちそうになっている

・庭木が道路にはみ出している

・建物が倒壊しそうになっている

このような状態を放置すると、近隣へ被害を与える可能性があります。

そのため、最低限の管理が求められるケースがあります。

●「管理責任」とは何をすること？

管理責任と聞くと、

「毎週掃除へ行かなければならない」

「リフォームしないといけない」

と思われる方もいますが、そこまでの義務があるわけではありません。

一般的には、

・第三者が立ち入れないようにする

・危険箇所を放置しない

・倒壊の危険を放置しない

・近隣へ被害を及ぼさないようにする

といった最低限の管理が求められます。

例えば、

・窓ガラスが割れている

・門が壊れて道路へ倒れそう

・庭木が電線まで伸びている

などは、放置すると事故につながる可能性があります。

★店長からのアドバイス

空き家を相続したときに注意していただきたいのが、「誰も住んでいないから、そのままにしておいても大丈夫」と考えないことです。

空き家は人が住まなくなると想像以上に早く傷みます。雨漏りや外壁・屋根の劣化、庭木や雑草の繁茂、害虫・害獣の発生などが進み、場合によっては近隣へ迷惑をかけてしまうこともあります。特に台風や強風で瓦や外壁材が飛散したり、老朽化した塀などが倒れたりする危険には注意が必要です。

実際、門真市にある空き家の査定にお伺いしたところ、ハチの巣ができてしまっており、駆除業者と勘違いされた私は、隣人から「早く退治してくれ！」とおしかりを受けたこともありました。

遠方に住んでいて定期的な管理が難しい、修繕費や固定資産税の負担が続いている、今後利用する予定がないという場合は、長期間放置する前に売却も含めて方向性を決めておきましょう。空き家は状態が悪化するほど、修繕や片付けに費用がかかり、売却時の評価にも影響を及ぼすことを忘れないでください。

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空き家を放置するとどうなる？

空き家を何年も放置してしまうと様々な問題が起こります。

特に起こり得る問題について、以下にまとめました。

●建物の老朽化

空き家は人が住まなくなると急速に傷みます。

・雨漏り

・シロアリ

・給排水設備の劣化

・屋根材の落下

・外壁のひび割れ

などが進みやすくなります。

数年間放置しただけで修繕費が数百万円になるケースも珍しくありません。

●近隣トラブル

放置された空き家は近隣住民にも大きな影響を与えます。

例えば、

・雑草が隣地まで伸びる

・ハチが巣を作る

・害獣が住み着く

・ゴミの不法投棄

・不審者の侵入

などが発生することがあります。

実際に、「庭木が隣家の屋根まで伸びてしまった」「瓦が道路へ落下した」という相談も少なくありません。

●特定空家になる可能性

管理されていない空き家は、自治体から「特定空家等」と判断される場合があります。

特定空家とは、

・倒壊の危険がある

・衛生上問題がある

・景観を著しく損ねている

・管理が行き届いていない

などの状態にある空き家です。

改善されない場合には行政指導や勧告の対象となる可能性があります。

そのため、「放棄したから放置してよい」と考えるのは危険です。

★店長のアドバイス

空き家を所有している方に特にお伝えしたいのは、「誰も住んでいない家ほど、定期的な管理が必要」ということです。人が住まなくなると換気や掃除をする機会が減り、湿気やカビ、雨漏り、害虫の発生などに気づくのが遅れやすくなります。庭木や雑草が伸びれば近隣へ迷惑をかけることもありますし、屋根や外壁の劣化を放置すると、修繕費が大きくなる可能性もあります。

ただ、相続した実家が遠方にある場合など、継続して管理することが大きな負担になるケースも少なくありません。今後住む予定や活用する予定がないのであれば、管理費や修繕費を払い続ける前に、売却を検討するのも一つの選択肢です。

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空き家を売却できるケース・できないケース

相続放棄を検討している方から、

「この家は売れますか？」

という質問を受けることがあります。

ただし、この答えは相続放棄をする前なのか、後なのかによって大きく変わります。

●相続放棄する前なら売却を検討できる

相続放棄をする前であれば、

・相続する

・売却する

・買取を利用する

・賃貸にする

など、さまざまな選択肢があります。

もちろん、相続手続きや名義変更など必要な手続きはありますが、不動産の価値を確認してから判断することも可能です。

そのため、

「借金があるかもしれない」

「古い家だから価値はないだろう」

と決めつけず、一度査定を受ける方も増えています。

●相続放棄した後は基本的に売却できない

一方で、相続放棄をすると、不動産を相続していないことになります。

つまり、自分の所有物ではありません。

そのため、自分の判断で売却することは基本的にできません。

これは当然といえば当然で、自分の物ではない不動産を売ることはできないからです。

相続放棄をしてから「やっぱり売ればよかった」と思っても、簡単には元へ戻せません。だからこそ、相続放棄を決断する前の確認が重要になります。

●他の相続人がいる場合

例えば、父が亡くなり、長男は相続放棄、長女は相続、というケースでは、長女が相続人になります。

その場合は長女が売却することになります。

関わる人間の意思疎通が不十分であれば、あとから、「売ると思っていた」「放棄するとは聞いていなかった」というトラブルになることもあります。

この表を見ると分かるように、「売却」という選択肢を残したいのであれば、相続放棄を申し立てる前に方向性を整理しておくことが大切です。

★店長からのアドバイス

「古い家だから売れないだろう」と思い込み、相続放棄を前提に相談へ来られる方は少なくありません。しかし、実際に査定してみると、建物ではなく土地に価値があり、想像以上の価格が付くケースもあります。

また、借金があるから相続放棄しかないと考えたものの、不動産を売却することで借金を整理できたというケースも実際にありました。

相続放棄は、一度受理されると簡単にやり直せるものではありませんから、不動産の価値や借金の状況、他の相続人の意向を整理し、「本当に放棄が最善なのか」を確認されることをおすすめします。そのために、空き家の買取査定を依頼することも効果的ですよ。

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相続放棄を考える前に確認したいこと

相続放棄は、一度家庭裁判所で受理されると、原則として撤回することはできません。

そのため、「とりあえず放棄しておこう」という考えで手続きを進めてしまうと、後になって「やっぱり相続した方が良かった」と後悔するケースもあります。

特に不動産は、見た目だけでは価値が分かりにくい財産です。

築年数が古くても土地に価値がある場合や、買取であれば売却できるケースもあります。

ここでは、相続放棄を決める前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

●借金の状況を把握する

相続放棄を考える理由として最も多いのが、借金への不安です。

例えば、

・住宅ローンが残っている

・消費者金融からの借入れ

・事業資金の借金

・未払いの税金

・保証人になっていた債務

などがある場合には、慎重な判断が必要になります。

一方で、

「借金があると聞いていたが、実際には完済していた」

「住宅ローンには団体信用生命保険が付いていた」

というケースもあります。

思い込みだけで判断せず、まずは財産と負債を整理することが重要です。

●不動産の価値を確認する

築４０年、築５０年の住宅を見ると、

「こんな古い家に価値はない」

と思われる方が多くいらっしゃいます。

しかし、不動産の価値は建物だけではありません。

例えば、

・駅から徒歩圏内

・人気の住宅地

・角地

・土地面積が広い

・再建築できる土地

などは、建物が古くても土地として評価されることがあります。

また、

・賃貸用として活用できる

・リフォーム向け物件として需要がある

・不動産会社による買取対象になる

など、売却できる可能性もあります。

査定は無料で行っている会社も多いため、相続放棄を決断する前に一度確認しておくことをおすすめします。

●固定資産税を確認する

不動産を相続すると、毎年固定資産税がかかります。

空き家になっていても税金は発生します。

例えば、

・固定資産税

・都市計画税（対象地域）

などです。

さらに、草刈り、庭木の剪定、火災保険、建物修繕などの維持費も必要になります。

そのため「持ち続けた場合、年間どのくらいの費用がかかるのか」を把握することも重要です。

●他の相続人と話し合う

相続放棄は、自分だけの判断では完結しないことがあります。

例えば、長男が放棄した結果、長女が相続することになったり、兄弟全員が放棄したことで、叔父・叔母へ相続権が移るケースもあります。

この場合、事前に相談していなかったため「急に自分へ相続権が来た」というトラブルになることもあります。

そのため、

・相続する予定なのか

・放棄する予定なのか

・売却を考えているのか

について、できるだけ早い段階で話し合っておくことが大切です。

●専門家へ相談する

相続には、

・法律

・税金

・登記

・不動産

など、複数の専門知識が必要になります。

相談先としては、以下の表に挙げている専門家の力を借りるのがよいでしょう。

それぞれ専門分野が異なります。

特に、借金がある場合は法律の専門家、不動産の価値を知りたい場合は不動産会社というように、相談内容に応じて相談先を選ぶことが大切です。

相続放棄する前のセルフチェック

「自分は相続放棄をした方がいいのか分からない」という方は、まず次の項目を確認してみましょう。

チェックが付かない項目が多い場合は、まだ判断を急がない方がよいかもしれません。

相続放棄を検討される方の中には「売れる家ではない」「古すぎる」「荷物も大量にある」という理由だけで、相続放棄を選ぼうとしているケースがあります。

しかし、実際には現地を確認してみると、

・土地として需要がある

・建物を活用できる

・買取が可能

というケースも少なくありません。

ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰでは、相続物件や空き家のご相談も承っています。

現在の状況を確認し、

・仲介が向いているのか

・買取が向いているのか

・家財を片付ける必要があるのか

・現状のままで相談できるのか

など、お客様の状況に合わせたご提案を行っています。

もちろん、査定を受けたからといって売却を決める必要はありません。

「まず価値だけ知りたい」

というご相談も歓迎しています。

よくある質問

Ｑ　相続放棄したら固定資産税は払わなくていいですか？

Ａ　相続放棄が認められた場合は、相続人として固定資産税を負担しないのが原則です。ただし、手続きの状況や他の相続人の有無などによって確認が必要になるため、個別に専門家へ相談することをおすすめします。

Ｑ　相続放棄した家へ勝手に住めますか？

Ａ　できません。相続放棄をした時点で所有者ではなくなるため、自由に利用することはできません。

Ｑ　家の中の家具だけ持ち帰っても大丈夫ですか？

Ａ　相続放棄を考えている場合は慎重な対応が必要です。財産の処分と判断される可能性もあるため、自己判断せず専門家へ相談しましょう。

Ｑ　相続放棄した後に売却できますか？

Ａ　原則としてできません。相続放棄をすると所有権を取得しないため、自分の判断で売却することはできません。

Ｑ　古い空き家でも査定できますか？

Ａ　もちろん可能です。建物だけでなく土地も含めて査定しますので、築年数だけで判断する必要はありません。

Ｑ　査定だけお願いしても大丈夫ですか？

Ａ　大丈夫です。売却するかどうか決まっていない段階でもご相談いただけます。

【２０２６年版】相続放棄した家はどうなる？管理責任や売却できるケースをわかりやすく解説

相続放棄という言葉を聞くと、「借金を引き継がないための制度」というイメージを持たれる方が多いのですが、実際にはそれだけではありません。相続放棄を選ぶことで、不動産を売却する権利や、将来的に価値が上がる可能性のある資産を手放すことにもつながります。そのため、手続きを進める前には、「本当に放棄が最善なのか」を一度立ち止まって考えることが大切です。

借金の状況によっては相続放棄が適切な選択となることもあります。しかし、大切なのは、十分な情報を集めたうえで納得して判断することです。不動産は一度相続放棄をすると簡単に取り戻せるものではありません。だからこそ、財産の内容や不動産の価値を確認し、ご家族や専門家と相談しながら、ご自身にとって最善の選択をしていただきたいと思います。

また、相続放棄を決める前には、借金だけでなく不動産の価値や維持費、他の相続人との関係などを整理したうえで判断することが大切です。

最後に、この記事のポイントをまとめます。

相続放棄は人生の中でも何度も経験する手続きではありません。焦って結論を出すのではなく、まずは状況を整理し、必要な情報を集めることが後悔しないための第一歩です。特に不動産が含まれる場合は、「価値がない」と決めつけず、一度査定を受けて選択肢を確認してから判断することをおすすめします。

★店長のアドバイス

空き家についてご相談を受けていると、「もう少し落ち着いてから考えよう」と、そのままになっているケースをよく見かけます。しかし、空き家は所有しているだけでも固定資産税や管理費がかかり、時間が経つほど建物の老朽化や庭木・雑草の繁茂、近隣トラブルなどのリスクも高くなります。相続した空き家であれば、家財道具の整理や相続人同士の話し合いなど、売却以前に確認しておきたいことも少なくありません。

大切なのは、「とりあえず全部片付ける」「先に解体する」と自己判断で進めないことです。家財の中には買取できる物が残っている場合がありますし、古い建物でも解体せず、そのままの状態で売却できるケースがあります。まずは、現在の建物や家財の状態を確認し、管理を続けるのか、活用するのか、売却するのかを整理してみましょう。「何から始めればいいのか分からない」という段階でも構いません。まず現状を把握することが、空き家問題を解決する第一歩です。

＜ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰのご紹介＞

ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰでは、空き家や古家、相続した不動産など、売却や管理にお困りの物件について幅広くご相談いただけます。家財が残った状態や、建物が古い状態でも、まずはそのままご相談ください。

✅空き家・古家の買取相談

✅相続した不動産の売却相談

✅再建築不可・訳あり物件の相談

✅家財道具が残ったままの物件相談

✅家具・家電・工具など不用品の買取査定

✅仲介で売れなかった物件の買取相談

✅空き家や不動産の早期売却・現金化の相談

✅家財整理や処分についての相談

「家財を片付けてから」「建物を解体してから」と自己判断で進める前に、一度ご相談いただくのがおすすめです。不動産と家財をまとめて確認し、物件の状態やご希望に合わせた方法をご提案します。

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●店長紹介

はじめまして。ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰの店長です。不用品や空き家、相続した不動産、再建築不可物件など、「どうしたらいいか分からない」というお悩みを、一つひとつ丁寧に解決することを大切にしています。

私が心掛けているのは、「まずはお客様のお話をしっかり聞くこと」です。無理に売却や買取をおすすめすることはありません。それぞれの状況やご希望を伺い、本当に納得できる方法をご提案しています。

これまで多くのお客様から「相談して気持ちが楽になった」「他社で断られた物件でも対応してもらえた」といった嬉しいお言葉をいただいてきました。その信頼を何より大切にし、これからも誠実な対応を続けてまいります。

「こんな物でも売れるかな？」「まだ売るか決めていないけれど相談したい」という段階でも大歓迎です。地域密着の専門店として、お客様一人ひとりに寄り添い、安心してご相談いただける存在を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

●店長近影

相続した実家や長年住んでいた住宅を売却しようと思ったとき、多くの方が最初に悩むのが「家の中に荷物が大量に残っている」という問題です。

家具や家電、衣類、食器、本、仏壇、思い出の品などがそのまま残っており、「全部片付けてからでないと売れない」と思っている方も少なくありません。

しかし、実際には、家財道具や残置物が残ったままでも売却できるケースは数多くあります。特に空き家や相続物件では、荷物を残した状態で売却する方法を選ぶ方が年々増えています。

もちろん、どのような売却方法でも荷物をそのままにできるわけではありません。仲介で売る場合と、不動産会社へ買取を依頼する場合では対応が大きく異なります。また、残置物の量や建物の状態によっても最適な方法は変わります。

この記事では、不動産買取の現場で実際に相談を受けている立場から、

✅家財道具が残ったままでも売却できる理由

✅残置物を処分するメリット・デメリット

✅荷物をそのままで売却できるケース

✅少しでも高く売るためのポイント

について、実例を交えながら詳しく解説します。

遠方に住んでいて片付けに行けない方や、相続した実家の整理に困っている方も、ぜひ最後までご覧ください。

家財道具が残ったままでも家は売れる？

結論からいうと、家財道具が残ったままでも家を売却することは可能です。

実際にＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰへご相談いただく空き家や相続物件でも、「家具がそのまま」「押し入れがいっぱい」「生活用品が残った状態」というケースは珍しくありません。

特に高齢のご家族が住んでいた住宅では、何十年分もの荷物が残っていることもあります。

「片付けだけで何か月もかかりそう…」

「遠方なので何度も通えない」

「どこから手を付ければいいか分からない」

こうした理由から売却自体を後回しにしてしまう方も多いのですが、実は荷物を理由に売却を諦める必要はありません。

まずは「残置物」とは何かを知ることから始めましょう。

残置物とは、建物内に残された家具や家電、生活用品などのことを指します。

代表的な残置物には次のようなものがあります。

残置物というと「価値がないもの」というイメージを持つ方もいますが、実際にはブランド家具や骨董品、工具、楽器、貴金属など、思わぬ査定額が付くものが含まれていることも少なくありません。

そのため、すべてを処分してしまう前に一度確認することをおすすめします。

荷物が残っていても売却できるかどうかは、売却方法によって変わります。

一般的に空き家の売却で用いられる方法は「仲介」と「不動産買取」の二種類です。

仲介と不動産買取では、売却価格だけでなく、売却までにかかる期間や手間、建物の状態に対する考え方も大きく異なります。仲介は、不動産会社を通して一般の購入希望者を探す方法で、市場価格に近い金額で売却できる可能性がある一方、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。また、内覧への対応や室内の片付け、建物の状態によっては修繕などを求められるケースもあります。

一方、不動産買取は、不動産会社などが直接物件を買い取る方法です。仲介と比較すると売却価格が低くなる傾向はありますが、買主を探す期間が必要ないため、比較的スピーディーに売却しやすいことが特徴です。築年数が古い家、長期間空き家になっている物件、家財道具が残っている家、雨漏りや傷みがある建物なども、現状のまま相談できる場合があります。

そのため、「できるだけ高く売りたい」という方は仲介、「価格だけでなく売却までの早さや手間の少なさも重視したい」という方は不動産買取が選択肢になります。どちらが優れているというよりも、物件の状態や売却を希望する時期、売主様が何を優先するかによって、適した方法を選ぶことが大切です。

仲介と不動産買取、それぞれのメリットとデメリットは？

「仲介」と「不動産買取」には、それぞれメリット・デメリットが異なるため、物件の状態や売却の希望に合わせて選ぶことが大切です。具体的にどんなメリットやデメリットがあるのかをご紹介します。

●仲介のメリット・デメリット

仲介のメリットは、市場価格に近い金額で売却できる可能性があることです。

一方、買主を探す必要があるため売却まで時間がかかりやすく、残置物の撤去や内覧対応などの手間が発生します。

●不動産買取のメリット・デメリット

不動産買取のメリットは、売却までが早く、家具や家財などの残置物を残したまま相談できるケースがあることで、片付けが難しい空き家にも向いています。

一方で、仲介と比べて売却価格が低くなる傾向があります。

★店長からのアドバイス

「家の中を全部片付けてからでないと、査定してもらえませんよね？」という相談は現場でもよくあります。

以前、八尾市で相続したご実家を査定した際、お客様が何週間もかけて家具や生活用品を整理されていました。それでも押入れや物置には荷物が残り、「まだ片付いていなくて申し訳ないです」と気にされていたのが印象に残っています。

しかし、買取であれば家財道具が残った状態でも相談できるケースがあります。大阪市や東大阪市、堺市などでも、家具や家電、食器、衣類などが残ったまま査定に伺うことは珍しくありません。特に相続した実家は、アルバムや思い出の品が出てくるたびに作業が止まり、想像以上に時間がかかるものです。

先に処分業者へ依頼して費用をかけるより、まずは荷物が残った状態で相談してください。「何を残してよいのか」「どこまで片付ける必要があるのか」を確認してから動いた方が、余計な処分費用や手間を減らせることもありますから。

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残置物を処分してから売るメリット・デメリット

「荷物を処分してから売るべきか、そのまま売るべきか」

これは最も多い相談の一つです。

結論としては、物件の状態や売却方法によって最適な答えは異なります。

まずは、それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

一見すると荷物を片付けた方が有利に思えますが、必ずしもそうとは限りません。

●自分で処分するメリット

家財道具を自分で処分する最大のメリットは、処分費用をある程度抑えられることです。

自治体の粗大ごみ回収を利用すれば、タンスや机、椅子などは数百円から数千円程度で処分できることもあります。衣類や食器、本なども可燃ごみや資源ごみとして少しずつ処分すれば、大きな費用はかかりません。

また、自分で整理を進めることで、思い出の品や重要書類を確認できるというメリットもあります。

相続した実家では、

・預金通帳

・権利証（登記識別情報）

・保険証券

・株券

・貴金属

・現金

・アルバム

などが押し入れやタンスから見つかることも珍しくありません。

実際に査定へ伺った際にも、「片付けをしていたら昔の現金が見つかった」「金の指輪が出てきた」「土地の権利書が見つかった」というお話を何度も伺っています。

さらに、家具や家電の中には売却できるものが含まれている場合もあります。

例えば、

・ブランド家具

・電動工具

・骨董品

・ブランド食器

・楽器

・カメラ

・釣り具

・ゴルフ用品

などは処分するより買取になった方が費用を抑えられるケースもあります。

つまり、自分で整理を進めることで「処分費を減らしながら売れる物を見つけられる」というメリットがあります。

●自分で処分するデメリット

一方で、実際に始めてみると想像以上に大変なのも事実です。

特に築３０年以上の住宅では、何十年分もの生活用品が残っていることが多く、一軒丸ごと片付けるにはかなりの時間と体力が必要になります。

例えば４ＬＤＫの住宅では、

・大型家具２０〜３０点

・段ボール１００箱以上

・衣類数百着

・食器数百点

・本や雑誌数千冊

というケースも珍しくありません。

仕事をしながら週末だけ片付けるとなると、数か月以上かかることもあります。

さらに、

・大型家具を運べない

・冷蔵庫や洗濯機が重い

・エアコンを取り外せない

・自治体ごとの分別が難しい

など、途中で挫折してしまう方も少なくありません。

遠方に住んでいる場合は交通費や宿泊費も必要になります。

「処分費は安く済んだけれど、交通費だけで十万円近くかかった」というケースも実際にあります。

そのため、時間や労力も費用の一部として考えることが大切です。

近年増えているのが、不用品回収業者や遺品整理業者へ不用品の処分を依頼する方法です。

専門業者へ依頼すれば、数時間から１日程度で家一軒分を片付けてもらえることもあります。

依頼できる内容は幅広く、

・家具の搬出

・大型家電の撤去

・衣類や食器の処分

・庭の物置撤去

・物干し台の撤去

・倉庫整理

・簡易清掃

までまとめて対応してくれる業者もあります。

相続人が遠方に住んでいる場合には、立ち会い不要で対応してくれる会社も増えています。

仕事が忙しい方や高齢の方にとっては、大きな負担軽減につながります。

また、最近では買取サービスを併設している業者も多く、

・ブランド家具

・ブランド品

・貴金属

・工具

・農機具

・骨董品

などを査定して処分費用から差し引いてくれるケースもあります。

一度に整理できるという点では非常に便利な方法といえるでしょう。

★店長のアドバイス

不用品を自分で処分する場合は、まず「捨てる前に売れないか」を確認してみてください。家具や家電、工具、厨房機器、趣味用品などは、一見古く見えても中古市場で需要があり、思わぬ査定額が付くことがあります。特に引っ越しや空き家整理では、すべてを処分業者へ依頼すると費用が大きくなりがちです。

自分で処分するなら、自治体の粗大ごみ、リサイクル、買取を上手に使い分けるのがポイントです。ただし、大型家具や重量のある家電を無理に運ぶと、ケガをしたり建物を傷つけたりする可能性もあります。「売れる物は買取へ、売れない物だけ処分へ」と分けることで、処分費用を抑えながら効率よく片付けられます。迷った物は捨てる前に、一度査定してもらうのがおすすめです。

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●業者へ依頼するデメリット

便利な一方で、最も気になるのは費用です。

残置物の処分費用には、そもそも相場が読みにくいため、

・見積書を書面でもらう

・追加料金の有無を確認する

・一般廃棄物収集運搬の許可などを確認する

・口コミを見る

などの方法により、複数社を比較て依頼することが重要です。

●家財処分費用の目安

処分費用は荷物の量によって大きく変わります。

目安としては次のようになります。

出典：不動産・住宅情報サイトＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ＇Ｓ「遺品整理の費用相場は？内訳や料金を安く抑えるコツも解説」（https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/2024/11/0501?utm_source=chatgpt.com）

特に戸建て住宅では、

・庭

・物置

・ガレージ

・納屋

まで含めると想定以上の費用になるケースがあります。

そのため、「先に処分してから売ろう」と考えていたものの、処分費だけで数十万円かかってしまい、結果的に売却費用が大きく減ってしまうこともあります。

★店長のアドバイス

家財道具が多い家を見ると、「家族で少しずつ片付けます」とおっしゃる方も多いのですが、無理をしないことも大切です。以前、大阪府堺市でご実家の買取について相談を受けた際、ご家族が何度も休日を使って片付けていました。査定に影響があってはいけないと頑張ってくださったようですが、それでもタンスや食器棚、大型家電が残り、「最初から業者に頼めば良かった」と話されていたのを覚えています。

特に長く暮らした家は、押入れや物置を開けると予想以上に物が出てきます。ただし、何でも処分業者へ渡してしまうのは少しもったいないです。大阪市や東大阪市などの現場でも、古い工具やブランド家具、趣味用品など、処分する予定だった物に値段が付くことがありました。

まず売れる物を確認し、残った物だけを処分する。それだけでも片付け費用を抑えられる場合があります。量が多ければ専門業者の力も借りながら、「売る物」と「捨てる物」を分けて進めるのが、現場を見てきた私がおすすめしたい方法です。

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売却前に確認したいチェックリスト

処分を始める前に、一度確認しておきたいポイントがあります。

この中でも最も重要なのは、「査定前に全部処分しないこと」です。

売却方法によっては、残置物があることを前提に価格を提示できるケースもありますし、処分費用を差し引いた形で条件を提案できることもあります。

先に多額の費用をかけてしまうと、後から「そのままで売れました」と分かったときに、取り戻すことはできません。

★店長からのアドバイス

以前、豊中市で相続したご実家を査定することになった際、お客様から「まだ荷物が多いので、全部片付けてからもう一度来てもらいましょうか」と申し出がありました。家具や家電、食器、衣類などがかなり残っているとのことでしたが、私は「処分費用をかける前に、このまま査定させてください」とお伝えし、片付けはいったん止めてもらいました。

実際に訪問して査定してみると、建物や土地の条件から、家財が残った状態でも買取できる物件でした。さらに室内にあった家電や工具など、一部は不用品として捨てずに買取できることも分かりました。結果として、お客様はまとまった不用品処分費用をかけずに売却を進めることができ、「先に捨てなくて良かった」と喜んでいただけました。

大阪市や堺市などでも同じですが、不用品は処分すれば必ず売却に有利になるとは限りません。特に買取を検討している場合は、片付ける前の状態を一度見せていただくことをおすすめしています。処分するかどうかは、査定結果を確認してから決めても遅くありません。

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家財そのままで売却できるケースもある

「荷物が残っている家は売れない」と思われがちですが、実際には家財道具を残したままでも問題なく売却できるケースは数多くあります。

特に近年は、空き家や相続物件の増加に伴い、残置物がある状態での売却相談も珍しくなくなりました。

ここでは、実際によくあるケースをご紹介します。

●不動産会社による買取

最も多いのが、不動産会社へ直接売却する「買取」です。

買取では、不動産会社が購入後にリフォームや解体、清掃を行うことを前提としているため、残置物があっても査定対象となることが少なくありません。

例えば、

・家具が１０部屋分残っている

・家電がそのまま置かれている

・押し入れが荷物でいっぱい

・庭に物置や農機具が残っている

このような状態でも相談できるケースがあります。

もちろん、すべての不動産会社が対応しているわけではありませんが、空き家や訳あり物件を専門に扱う会社では、「現状のまま」の買取を行っていることもあります。

売主にとっては、

・片付けの手間が少ない

・処分費用を抑えられる

・早期売却につながりやすい

という大きなメリットがあります。

●相続した実家

家財そのままで売却される物件で最も多いのが、相続した実家です。

親御さんが長年住んでいた住宅には、

・大型家具

・婚礼家具

・大量の衣類

・食器

・アルバム

・本

・仏壇

・生活用品

などがそのまま残っていることが珍しくありません。

相続人が県外や海外に住んでいる場合は、何度も通って整理することが難しく、売却そのものが進まないケースもあります。

そのため、「まずは現状で査定を受ける」という選択をされる方が増えています。

相続物件の場合は、家財整理だけでなく、

・相続登記

・遺産分割協議

・名義変更

など、ほかにもやるべき手続きがあります。

限られた時間の中で無理に片付けを進めるよりも、不動産会社へ相談して全体の流れを整理した方がスムーズに進むことが多いでしょう。

●遠方にある空き家

最近特に増えているのが、遠方にある空き家の売却です。

例えば、

・大阪在住だが実家は和歌山県

・東京在住で関西の実家を相続

・転勤で家を空き家にしている

など、家から何百キロも離れているケースです。

このような場合、片付けのためだけに何度も現地へ行くことは現実的ではありません。

交通費や宿泊費だけでも数万円かかることがありますし、有給休暇を使わなければならない方も少なくありません。そのため「荷物も含めて相談したい」というニーズは年々高まっています。

●建物を解体予定の物件

古い住宅で建物を解体して土地として販売する場合も、家財をそのままにできるケースがあります。

解体業者が建物と一緒に残置物を撤去する方法や、不動産会社がまとめて手配する方法など、現場によって対応はさまざまです。

ただし、

・家電リサイクル法の対象品

・危険物

・貴重品

・重要書類

などは事前に確認が必要です。

「どうせ壊すから全部そのままで大丈夫」と思い込まず、一度相談しておくことをおすすめします。

実際によくある売却事例

ここでは、実際によくある相談内容をイメージしやすいよう、ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰが実際に買い取りを行った中で、代表的な事例をご紹介します。

事例①　相続した実家をそのまま売却

相続後、県外に住むご兄弟からご相談いただいたケースです。

家の中には生活用品がほぼそのまま残っていましたが、現状で査定を行い、そのまま売却が成立しました。

「何度も片付けに通わずに済んだ」と喜んでいただいた事例です。

事例②　施設入所後の空き家

高齢のお母様が施設へ入所され、住宅が空き家になったケースです。

ご家族だけで片付けるには時間がかかることから、そのまま査定をご依頼いただきました。

必要な思い出の品だけを取り出し、その他は現状のまま売却されました。

事例③　遠方の空き家

仕事の都合で何度も帰省できないという理由から、関東在住の売主様よりご相談いただいたケースです。

現地確認後、必要書類の準備を進め、売主様のご負担をできるだけ減らしながら売却を進めることができました。

★店長のアドバイス

以前、四条畷市にある空き家の整理に伺った際、お客様が「古い物ばかりなので、査定が終わったら全部処分します」と、工具や家電、贈答品などをまとめて一角に置かれていました。そこで処分はいったん待っていただき、家の中に残っている物を一通り確認することにしました。

すると、古い電動工具がまとめて約２万８，０００円、未使用の贈答品や食器類が約９，０００円、釣具などの趣味用品が約１万５，０００円となり、合計で５万円を超える査定になりました。お客様自身は「全部０円だと思っていた」とのことで、査定額をお伝えしたときはかなり驚かれていました。

大阪市や堺市などでも、「古いから売れない」と思って処分しようとしていた物に値段が付くことがあります。処分業者へ依頼する前に一度まとめて査定し、売れる物を抜いてから残った物だけを処分する。この順番に変えるだけでも、片付けにかかる費用を抑えられることがあります。

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あなたの空き家を高く売るためのポイント

お客様から「荷物をそのままで売ると安くなるのでは？」このような質問を受けることがあります。

確かに、残置物の量が多いほど処分費用がかかるため、その分査定へ影響する場合もあります。

しかし、それ以上に重要なのは物件そのものの条件です。

ここでは査定額アップにつながるポイントをご紹介します。

●権利関係を整理しておく

査定前に確認しておきたいのが権利関係です。

例えば、

・相続登記が終わっているか

・共有名義になっていないか

・抵当権が残っていないか

などは売却手続きにも関係します。

特に相続した不動産では、相続登記が完了していないケースも少なくありません。

２０２４年からは相続登記が義務化されているため、早めの確認がおすすめです。

●必要書類を準備する

査定前に準備しておくとスムーズな書類は次のとおりです。

全部そろっていなくても査定は可能ですが、資料があるほどスムーズです。

●売れる物は残しておく

意外と見落とされるのが「売れる家財」です。

例えば、

・ブランド家具

・電動工具

・農機具

・ブランド食器

・カメラ

・楽器

などは、不用品として処分するより査定対象になることがあります。

処分費用を払って捨ててしまう前に、一度確認してもらう価値は十分あります。

●相談は早いほど選択肢が増える

売却相談は、「片付けが終わってから」ではなく、「どう進めるか迷った時点」で行うことをおすすめします。

早めに相談することで、

・仲介が向いているのか

・買取が向いているのか

・片付けを先に行うべきか

・そのままで売却できるか

など、複数の選択肢を比較しながら進めることができます。

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よくある質問

Ｑ　家具が全部残っていますが査定できますか？

Ａ　査定は可能です。家具や生活用品が残っていても現地確認はできます。まずは現在の状態を確認し、その後の進め方をご提案します。

Ｑ　遠方なので立ち会いが難しいです。

Ａ　事前にご相談いただければ、状況に応じた方法をご案内します。必要書類や日程なども含め、できるだけ負担の少ない方法をご提案しています。

Ｑ　仏壇や神棚はそのままでも大丈夫ですか？

Ａ　物件や売却方法によって対応が異なります。ご供養やお焚き上げを希望される方も多いため、事前に相談されることをおすすめします。

Ｑ　残置物の処分費用はどれくらいですか？

Ａ　荷物の量や搬出条件によって異なります。一般的には数万円から数十万円程度ですが、現地確認後に判断されるケースがほとんどです。

Ｑ　売却前に家を掃除した方がいいですか？

Ａ　簡単な清掃をしておくと印象は良くなりますが、無理に大掃除をする必要はありません。特に買取では建物全体の状態を確認するため、多少生活感が残っていても査定は可能です。

Ｑ　査定だけでもお願いできますか？

Ａ　もちろん可能です。査定を受けたからといって契約する必要はありません。実際のところ、売却方法を比較するために相談される方も多くいらっしゃいます。

【２０２６年版】家財道具が残ったままでも家は売れる？残置物がある空き家の売却方法を解説　まとめ

空き家の片付けは、想像以上に時間も体力も必要です。最初は「今度の休みに少しずつ整理しよう」と考えていても、実際には仕事や家庭の事情で思うように進まず、気が付けば一年、二年と時間だけが過ぎてしまうことも珍しくありません。その間にも建物は少しずつ傷み、庭木は伸び、固定資産税や維持管理費もかかり続けます。

また、ご家族だけで整理を始めると、「これは捨てていいのか」「誰が持ち帰るのか」と意見が分かり、片付けよりも話し合いに時間がかかることもあります。思い出の品が多い相続物件ほど、この傾向は強く感じます。

だからこそ、「まず相談すること」をおすすめしています。

相談したからといって、その場で売却を決める必要はありません。現状で売れるのか、片付けた方が良いのか、仲介と買取のどちらが向いているのかを知るだけでも、今後の判断は大きく変わります。

不動産の売却は、一生のうち何度も経験するものではありません。不安や疑問があるのは当然です。一人で悩み続けるよりも、現在の状況をそのまま見てもらい、選択肢を整理することが、納得できる売却への第一歩になると思います。

実際、家財道具が残ったままの家でも、売却できる可能性は十分あります。

特に相続した実家や長期間空き家になっている住宅では、「まず片付けなければ」と考えてしまう方が多いのですが、売却方法によっては現状のままで進められるケースも少なくありません。

この記事のポイントをまとめると、次のようになります。

家財の処分は、一度始めると元には戻せません。だからこそ、費用や手間をかける前に現在の状態で相談し、「そのまま売る」「片付けて売る」のどちらが自分に合っているかを確認することが大切です。

焦って処分を進めるのではなく、まずは現状を把握し、ご自身にとって最も負担の少ない売却方法を選んでいただければと思います。

★店長のアドバイス

私が一番お伝えしたいのは、解体や家財処分を先に進めないことです。解体には大きな費用がかかりますし、一度建物を取り壊してしまうと元には戻せません。また、家財の処分にも予想以上の費用がかかることがあります。こうした費用をかけた後に、「そのままでも売れました」と分かるケースは決して珍しくありません。

だからこそ、まずは現況のまま査定を受け、どの売却方法が最も負担が少なく、納得できる結果につながるのかを確認していただきたいと思います。

お困りの際は、ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰが一緒に解決方法を考えますので、お気軽にご相談ください。

＜ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰのご紹介＞

ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰでは、空き家や古家、相続した不動産など、売却や管理にお困りの物件について幅広くご相談いただけます。家財が残った状態や、建物が古い状態でも、まずはそのままご相談ください。

✅空き家・古家の買取相談

✅相続した不動産の売却相談

✅再建築不可・訳あり物件の相談

✅家財道具が残ったままの物件相談

✅家具・家電・工具など不用品の買取査定

✅仲介で売れなかった物件の買取相談

✅空き家や不動産の早期売却・現金化の相談

✅家財整理や処分についての相談

「家財を片付けてから」「建物を解体してから」と自己判断で進める前に、一度ご相談いただくのがおすすめです。不動産と家財をまとめて確認し、物件の状態やご希望に合わせた方法をご提案します。

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●店長紹介

はじめまして。ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰの店長です。不用品や空き家、相続した不動産、再建築不可物件など、「どうしたらいいか分からない」というお悩みを、一つひとつ丁寧に解決することを大切にしています。

私が心掛けているのは、「まずはお客様のお話をしっかり聞くこと」です。無理に売却や買取をおすすめすることはありません。それぞれの状況やご希望を伺い、本当に納得できる方法をご提案しています。

これまで多くのお客様から「相談して気持ちが楽になった」「他社で断られた物件でも対応してもらえた」といった嬉しいお言葉をいただいてきました。その信頼を何より大切にし、これからも誠実な対応を続けてまいります。

「こんな物でも売れるかな？」「まだ売るか決めていないけれど相談したい」という段階でも大歓迎です。地域密着の専門店として、お客様一人ひとりに寄り添い、安心してご相談いただける存在を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

相続した実家や長年使っていない空き家を売ろうと考えたとき、多くの方が最初に悩むのが「仲介と買取のどちらを選べばいいのか」ということです。不動産会社へ相談すると「仲介なら高く売れますよ」と案内されることもありますが、一方で「古い空き家なら買取の方が向いています」と提案されるケースもあります。

実は、どちらが正解というわけではありません。築年数や建物の状態、立地、売却までにかけられる時間などによって、向いている方法は大きく変わります。例えば、駅に近い築浅住宅なら仲介の方が高く売れる可能性がありますが、築４０年以上の古い空き家や荷物が大量に残った実家では、買取の方がスムーズに売却できるケースも少なくありません。

この記事では、仲介と買取の違いやメリット・デメリットを比較しながら、それぞれに向いている空き家の特徴や売却までの流れを詳しく解説します。「少しでも高く売りたい」「早く手放したい」「片付けや解体をどうするか悩んでいる」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

空き家を売る方法は大きく２つ

空き家を売却する方法は、大きく分けて「仲介」と「買取」の２種類があります。それぞれ仕組みが異なるため、特徴を理解したうえで選ぶことが大切です。

仲介は、不動産会社が売主と買主の間に入り、一般の購入希望者を探して売却する方法です。市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方で、買主が見つかるまで時間がかかることがあります。

一方の買取は、不動産会社が直接空き家を買い取る方法です。買主を探す必要がないため、売却までが早く、築古物件や訳あり物件でも相談しやすいという特徴があります。

まずは、それぞれに向いている空き家を見てみましょう。

✅仲介が向いている空き家

＊　築年数が比較的新しい

＊　駅や商業施設が近く立地条件が良い

＊　建物の状態が良く、そのまま住める

＊　リフォーム済みで需要が期待できる

＊　売却を急いでいない

＊　少しでも高く売りたい

✅買取が向いている空き家

＊　築４０年以上経過している

＊　荷物が大量に残っている

＊　雨漏りや老朽化がある

＊　相続した実家で管理が難しい

＊　再建築不可物件

＊　近所に知られず売却したい

＊　できるだけ早く現金化したい

空き家の状態によっては、最初から買取を選んだ方が結果的に時間も費用も抑えられることがあります。特に遠方に住んでいて何度も現地へ行けない場合や、固定資産税や管理費が負担になっている場合は、早めに買取査定も検討してみる価値があります。

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仲介と買取の違い

「仲介」と「買取」は、売却方法だけでなく売却までの流れや手間にも大きな違いがあります。

このように、価格だけを見ると仲介に魅力を感じる方も多いでしょう。しかし、売却までにかかる期間や手間、維持費なども含めて考えることが重要です。

例えば、仲介で半年から１年以上売れなかった場合、その間も固定資産税や庭木の管理、建物のメンテナンスなどの費用がかかります。さらに、価格を何度も見直した結果、最終的には当初想定していた金額より低い価格で売却するケースも珍しくありません。

一方、買取は市場価格より低くなる傾向がありますが、売却活動や内覧対応が不要で、条件がまとまれば短期間で契約・引き渡しまで進められることが多いのが特徴です。

売却期間の目安としては、以下の表のとおりとなります。

もちろん、物件の条件や地域によって期間は変わりますが、「いつまでに売りたいか」を決めておくことも、売却方法を選ぶ際の大切なポイントです。

仲介のメリット・デメリット

仲介の最大の魅力は、市場価格に近い金額で売れる可能性があることです。購入希望者が複数現れれば、希望価格に近い条件で売却できることもあります。

特に、築年数が浅い住宅や人気エリアの物件、リフォーム済みの住宅などは、一般の買主からの需要が高く、仲介のメリットを活かしやすいでしょう。

✅仲介のメリット

＊　市場価格に近い金額で売れる可能性がある

＊　人気エリアでは高値が期待できる

＊　買主との条件次第で希望価格に近づけられる

＊　建物の状態が良ければ短期間で売れることもある

一方で、仲介にはいくつか注意点もあります。

まず、売却活動を始めても、すぐに買主が見つかるとは限りません。問い合わせが少ない場合は価格の見直しを勧められることもあり、何度か値下げを繰り返した結果、当初想定していた価格より安く売却するケースもあります。

また、内覧希望者への対応や室内の片付け、荷物の撤去、必要に応じた修繕など、売却までにやるべきことが多い点もデメリットといえます。

✅仲介のデメリット

＊　売却まで時間がかかることがある

＊　内覧対応が必要

＊　荷物を片付ける必要がある場合が多い

＊　修繕やハウスクリーニングを求められることがある

＊　売れない場合は価格を下げるケースもある

実際によくある相談として、「相続した実家を仲介で売り出したものの、１年以上問い合わせがなく、価格を何度も下げた」というケースがあります。さらに、その間も固定資産税や草木の管理費、定期的な見回りのための交通費がかかり、最終的には「もっと早く別の売却方法も検討しておけばよかった」と話される方も少なくありません。

仲介は高く売れる可能性がある反面、「時間」と「手間」も含めて検討することが大切です。

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買取のメリット・デメリット

空き家の買取とは、不動産会社が直接物件を購入する売却方法です。一般の購入希望者を探す必要がないため、査定から契約、引き渡しまでがスムーズに進みやすいのが大きな特徴です。

「築年数が古くて売れるか不安」「荷物が大量に残っている」「相続した実家を早く整理したい」といった相談では、買取が選ばれるケースが多くあります。

特に近年は、古家をリフォームして再販したり、建物を解体して土地として活用したりする不動産会社も増えており、以前なら売却が難しいと言われていた空き家でも買取できるケースが少なくありません。

✅買取のメリット

＊　売却までが早い

＊　荷物が残ったまま相談できる場合がある

＊　修繕やリフォームが不要なことが多い

＊　内覧対応が不要

＊　近所に知られにくい

＊　再建築不可や築古物件でも相談しやすい

＊　相続した実家でも手続きを進めやすい

仲介では広告を出して買主を募集しますが、買取は不動産会社が直接購入するため、不特定多数の人に物件情報が公開されないケースがほとんどです。

「近所に売却を知られたくない」「何度も内覧対応をする時間がない」という方にとっても、大きなメリットになるでしょう。

また、遠方に住んでいて空き家の管理が難しい方からは、「もっと早く相談すればよかった」という声をいただくこともあります。管理費や固定資産税を払い続けるよりも、早めに売却して負担を減らせたというケースは珍しくありません。

✅買取のデメリット

一方で、買取にもデメリットがあります。

最も大きいのは、一般的に仲介より売却価格が低くなる傾向があることです。

不動産会社は購入後にリフォームや解体、販売活動を行うため、それらの費用やリスクを考慮した価格になります。

そのため、「時間がかかってもいいので少しでも高く売りたい」という場合は、まず仲介を検討するのも一つの方法です。

ただし、価格だけで判断するのではなく、固定資産税や維持費、草刈り費用、修繕費なども含めて考えることが大切です。

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買取でも高く評価されるケース

「買取は安い」というイメージを持たれる方もいますが、次のような物件は比較的良い査定につながることがあります。

＊　人気エリアにある

＊　土地として需要が高い

＊　建物の傷みが少ない

＊　接道条件が良い

＊　再販しやすい間取り

＊　駐車場付き

＊　解体せず再利用できる

建物の築年数だけで判断せず、一度査定を受けてみることをおすすめします。

仲介と買い取り、どちらの売却方法が向いているかは、空き家の状態によって異なります。

もちろん、これはあくまで目安です。

例えば築４０年以上でも、人気エリアで土地の需要が高ければ仲介で高値が付くことがあります。反対に築年数が浅くても立地条件が悪い場合は、買取の方が早く売却できるケースもあります。

売却方法セルフチェック

次の項目に当てはまるものを確認してみましょう。

□　築４０年以上経過している

□　空き家になって数年以上経っている

□　荷物が大量に残っている

□　雨漏りやシロアリ被害がある

□　庭木や雑草の管理が負担になっている

□　再建築不可物件である

□　相続人が遠方に住んでいる

□　固定資産税だけ払い続けている

３項目以上当てはまる場合は、仲介だけでなく買取査定も比較してみることをおすすめします。

売却までの流れを比較

仲介と買取では、売却までの流れにも違いがあります。

仲介では、不動産会社と媒介契約を結び、販売活動を開始します。その後、問い合わせ対応や内覧、価格交渉などを経て契約となるため、売却まで数か月以上かかることもあります。

一方、買取では査定後に条件がまとまれば、そのまま契約へ進めるケースが多く、余計な手続きが少ない点が特徴です。

ちなみに「最初は仲介で売り出したけれど、なかなか売れない」という相談もよくあります。

次のような状況であれば、買取も選択肢として検討するタイミングかもしれません。

＊　半年以上問い合わせがない

＊　内覧の申し込みがほとんどない

＊　値下げを何度も繰り返している

＊　固定資産税や管理費の負担が大きい

＊　遠方に住んでいて管理が難しい

＊　建物の老朽化が進んできた

売却活動を続けるほど維持費がかかるため、「高く売ること」だけでなく「いつ売れるか」も重要な判断材料になります。以下の表を参考にしてください。

このケースでは、仲介の最終的な売却価格は買取より５０万円高くなっています。しかし、売却までに９か月かかり、値下げや維持管理費が発生した結果、実質的な差は約２１万円まで縮まります。

仲介は高く売れる可能性がある一方、売却期間が長引くほど固定資産税や草刈り、建物管理などの費用が増えていきます。価格だけでなく、売却までの期間や管理の手間も含めて比較することが大切です。

実際によくある相談

「再建築不可物件は本当に売れるの？」「仲介で売れなかった家でも買取してもらえる？」というご質問をいただくことがよくあります。実際には、築年数が古い物件や長期間売れなかった物件でも、売却方法を見直すことでスムーズに成約したケースは少なくありません。

ここでは、大阪府内で実際にご相談いただいた買取事例をご紹介します。売却までの期間やご相談内容もあわせて掲載していますので、ご自身の状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。

買取事例①｜大阪市東住吉区　築４８年の相続空き家

担当者コメント

建物には老朽化が見られ、室内には家具や生活用品が多く残っていましたが、現状のままで買取を実施しました。売主様は遠方にお住まいだったため、片付けや解体の手間なく売却できたことを大変喜ばれていました。

買取事例②｜大阪府八尾市　再建築不可物件

担当者コメント

再建築不可という条件から一般のお客様への売却は難しい状況でしたが、残置物がある状態でも現況のまま査定・買取を行いました。売主様の費用負担を抑えながら短期間で売却でき、「もっと早く相談すればよかった」とのお声をいただいた事例です。

売却前チェックリスト

空き家を売却する前に、まずはご自身の希望や物件の状況を整理しておきましょう。売却価格だけでなく、売却までの期間や管理の負担も考慮することで、自分に合った売却方法を選びやすくなります。

次の項目をチェックしてみてください。

✅売却前チェックリスト

□　いつまでに売りたいか決まっている

□　少しでも手取り額を重視したい

□　荷物を自分で片付けられる

□　修繕費をかけても構わない

□　近所に売却を知られたくない

□　空き家の管理が負担になっている

□　固定資産税をできるだけ早くなくしたい

□　相続人全員で話し合いができている

もし「売却を急いでいる」「管理が大変」「荷物の片付けが難しい」といった項目が多く当てはまる場合は、買取も有力な選択肢になります。

反対に、「時間はかかっても高く売りたい」「立地条件が良く、建物の状態も良い」という場合は、仲介で販売を進める方が希望価格に近づく可能性があります。

売却後に「別の方法にしておけば良かった」と後悔しないためにも、査定を依頼する際は仲介だけでなく買取査定も比較してみることをおすすめします。

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よくある質問

Ｑ　仲介と買取はどちらが高く売れますか？

Ａ　一般的には仲介の方が高く売れる可能性があります。市場で購入希望者を探すため、条件が合えば希望価格に近い金額で売却できることもあります。ただし、売れるまで時間がかかったり、価格を見直したりするケースもあるため、総合的に判断することが大切です。

Ｑ　空き家でもそのまま売れますか？

Ａ　はい、売却できます。築年数が古い空き家や長年使っていない住宅でも売却は可能です。特に買取では現況のまま相談できるケースも多いため、まずは物件の状態を確認してもらうことをおすすめします。

Ｑ　荷物が残っていても大丈夫ですか？

Ａ　仲介では片付けを求められることがありますが、買取では荷物が残ったままでも相談できる場合があります。大型家具や家電が残っていても対応できるケースがありますので、事前に相談してみましょう。

Ｑ　すぐ売りたい場合はどちらがおすすめですか？

Ａ　できるだけ早く売却したい場合は、買取が向いています。買主を探す必要がないため、条件がまとまれば短期間で契約・引き渡しまで進められることがあります。

Ｑ　査定だけでも相談できますか？

Ａ　もちろんです。多くの不動産会社では無料査定を実施しています。売却するか決まっていない段階でも相談できるため、「仲介ならいくら」「買取ならいくら」という両方の査定額を比較してから判断すると安心です。

Ｑ　解体してから売った方が高く売れますか？

Ａ　必ずしもそうとは限りません。解体費用が数百万円かかるケースもあり、建物を残したまま売却した方が有利になることもあります。解体を決める前に査定を受け、それぞれの売却方法を比較することが大切です。

Ｑ　仲介から買取へ途中で変更できますか？

Ａ　はい、可能です。売れない期間が続いた場合に、買取へ切り替える方は多くいらっしゃいます。

Ｑ　専任媒介契約中でも買取の相談はできますか？

Ａ　相談は可能です。ただし、契約内容によっては条件があるため、事前に確認しておきましょう。

Ｑ　査定だけでも料金はかかりますか？

Ａ　ほとんどの買取業者では無料です。査定だけでも気軽に依頼できます。

Ｑ　荷物が残ったままでも買い取ってもらえますか？

Ａ　現状のまま対応できる業者も多く、片付け前でも相談可能です。

Ｑ　再建築不可物件でも住宅ローンは利用できますか？

Ａ　利用できる場合もありますが、一般的な物件より審査は厳しくなる傾向があります。

Ｑ　売却前にリフォームや解体は必要ですか？

Ａ　必須ではありません。まずは現状のまま査定を受けることをおすすめします。

まとめ｜空き家の状態に合わせて売却方法を選ぶ

空き家の売却方法には「仲介」と「買取」の２つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

少しでも高く売りたい場合や、築年数が比較的新しく立地条件が良い物件であれば、仲介が向いているでしょう。一方で、築４０年以上の古い住宅や荷物が大量に残っている空き家、雨漏りや再建築不可など一般の買主が見つかりにくい物件は、買取を検討することでスムーズに売却できる可能性があります。

最後に、売却方法を簡単にまとめると次のようになります。

空き家の売却では、価格だけでなく「売れるまでの期間」「維持費」「管理の手間」まで含めて考えることが大切です。

なお、空き家の売却でお悩みの方は、次の記事もぜひ参考にしてください。

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これらの記事もあわせて読むことで、ご自身の空き家に合った売却方法をより具体的にイメージできるはずです。

●店長紹介

はじめまして。ＲｅＨＯＭＥ買取ＵＰの店長です。不用品や空き家、相続した不動産、再建築不可物件など、「どうしたらいいか分からない」というお悩みを、一つひとつ丁寧に解決することを大切にしています。

私が心掛けているのは、「まずはお客様のお話をしっかり聞くこと」です。無理に売却や買取をおすすめすることはありません。それぞれの状況やご希望を伺い、本当に納得できる方法をご提案しています。

これまで多くのお客様から「相談して気持ちが楽になった」「他社で断られた物件でも対応してもらえた」といった嬉しいお言葉をいただいてきました。その信頼を何より大切にし、これからも誠実な対応を続けてまいります。

「こんな物でも売れるかな？」「まだ売るか決めていないけれど相談したい」という段階でも大歓迎です。地域密着の専門店として、お客様一人ひとりに寄り添い、安心してご相談いただける存在を目指しています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

●店長近影

空き家売却で失敗しない　～相続と登記義務化を踏まえたチェックポイント～

「親から家を相続したけれど、誰も住む予定がない」

「実家が空き家になったまま、何年もそのままにしている」

こうした悩みを抱える方は、いま全国で急増しています。

総務省の調査では、全国の空き家は約８４９万戸にのぼり、住宅のおよそ７戸に１戸が空き家という状況になっています。これは決して他人事ではなく、相続をきっかけに、誰にでも起こり得る身近な問題です。

空き家は、持っているだけで終わる資産ではありません。

適切に管理されなければ、老朽化が進み、近隣への悪影響や防犯面の不安を招くことがあります。しかも、住んでいないのに固定資産税や維持費だけはかかり続けます。

さらに、２０２４年４月からは相続登記の義務化が始まりました。

これによって、「相続したけれど、名義変更はまだしていない」という状態を放置すること自体が、大きなリスクになっています。

このコラムでは、相続した空き家を売却する際に失敗しないために、押さえておきたいチェックポイントを５つに分けて、わかりやすく解説していきます。

まず知っておきたい「相続登記の義務化」

空き家問題を考えるうえで、最初に押さえておきたいのが、２０２４年４月から始まった相続登記の義務化です。

これまでは、不動産を相続しても、名義変更をしないまま放置されるケースが少なくありませんでした。

その結果、誰が正式な所有者なのか分からなくなり、空き家の管理や処分が進まない原因になっていたのです。

そこで法改正により、不動産を相続した人は、相続によって取得したことを知った日から３年以内に相続登記を行うことが義務づけられました。

この改正は、単に手続きを厳しくするためのものではありません。

所有者不明の土地や建物を減らし、空き家の放置を防ぎ、適切な管理や流通を促すことが目的です。

空き家を放置すると、建物の劣化が進み、景観の悪化や防犯上の問題が起こりやすくなります。さらに、不動産としての価値も徐々に下がっていきます。

つまり、空き家は「そのうち何とかしよう」と思っている間にも、資産としての力を失っていくのです。

相続登記の義務化によって、これまで曖昧にされがちだった「所有者としての責任」が、より明確になったと言えるでしょう。

空き家売却の出発点は、相続登記を済ませること

相続した空き家を売却しようとするとき、最初の関門になるのが相続登記です。

なぜなら、登記簿上の名義が亡くなった方のままでは、原則として売却手続きを進めることができないからです。

不動産の売買は、法的には登記簿に記載された所有者が行うものです。

そのため、相続によって実際の所有者が変わっていても、登記が済んでいなければ、買主との契約や所有権移転の手続きがスムーズに進みません。

実際によくあるのが、売却を考え始めてから登記が未了だと気づき、慌てて手続きを始めるケースです。

ところが、相続人が複数いる場合は、必要書類の収集や戸籍の確認、遺産分割の話し合いなどに時間がかかります。

たとえば、父親が亡くなってから何年も実家を空き家のままにしていた方が、いざ売却しようとした際に、相続登記が未了であることに気づくことがあります。

しかも、兄弟姉妹が複数いると、全員の意見をそろえるだけでも想像以上に時間がかかります。せっかく購入希望者が現れても、その間に話が流れてしまうことも珍しくありません。

このように、登記を後回しにすると、売却のチャンスを逃すだけでなく、その間にも建物は劣化し、市場環境が変われば相場も下がる可能性があります。

空き家を売却したいと考えたときは、まず

「名義はきちんと相続人に移っているか」

を確認することが出発点です。

相続人同士の合意形成は、できるだけ早く進める

相続した空き家をめぐって、最も多いトラブルの一つが、相続人同士の意見の食い違いです。

たとえば、

・すぐ売って現金化したい人

・思い出があるから残したい人

・とりあえず保留にしたい人

が同じ相続人の中にいると、話が前に進まなくなります。

空き家の売却は、時間が経てば経つほど不利になりやすいものです。

固定資産税や維持費は毎年かかりますし、誰も住んでいない家は想像以上の速さで傷んでいきます。感情的な対立で時間を失っている間に、資産価値が目減りしていくのです。

実際の現場では、

「兄弟の一人が話し合いに応じない」

「相続人の一人と連絡が取れない」

といった理由で売却が止まってしまうケースも少なくありません。

こうなると、最終的には家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになり、解決までに年単位の時間がかかる場合もあります。そうなれば、売りたい時期を逃してしまう可能性も高くなります。

こうした事態を防ぐために有効なのが、専門家を早めに入れることです。

司法書士や弁護士、不動産の専門家が間に入ることで、感情論だけではなく、資産価値や維持コストといった客観的な材料をもとに話し合いが進めやすくなります。

特に、

「このまま５年保有したら、税金と管理費でどれだけかかるのか」

「今売るのと先送りするのとで、どれだけ差が出るのか」

といった数字を示してもらうと、相続人全員が現実的な判断をしやすくなります。

空き家の問題は、感情だけでは片づきません。

だからこそ、第三者の力を借りながら、早い段階で合意形成を進めることが大切です。

修繕するべきかどうかは、感覚ではなく損得で判断する

相続した空き家を売却する際、多くの方が悩むのが

「修繕してから売るべきか、それとも現状のままで売るべきか」

という点です。

築年数の古い空き家では、屋根や外壁、水回り、給排水設備などに劣化が見られることも多く、修繕には数十万円から数百万円単位の費用がかかる場合があります。

ただ、その費用をかけたからといって、必ずしも売却価格が同じだけ上がるとは限りません。

たとえば、地方の郊外にある築５０年の木造住宅に３００万円をかけてリフォームしたとしても、売却価格がそこまで伸びなければ、その投資は回収できません。

一方で、駅に近い都市部の物件であれば、水回りを整えるだけで購入希望者が増え、結果として売りやすくなることもあります。

つまり、修繕は

「古いから直す」

ではなく、

「その費用をかけることで売却条件がどう変わるか」

で考えるべきです。

判断のためには、複数の不動産会社に相談し、

・現状のままならいくらで売れそうか

・最低限の修繕をしたらどう変わるか

・全面リフォームは本当に必要か

を比較することが大切です。

実際には、現状渡しで売ったほうがうまくいくケースもあります。

買主が「どうせ自分の好みにリフォームしたい」と考えている場合、売主が先に中途半端な改修をしても評価されにくいからです。

逆に、築年数がそれほど古くなく、少し手を入れれば印象がよくなる物件では、必要最低限の修繕が効果を発揮することもあります。

大切なのは、

修繕の必要性を“気持ち”で判断しないことです。

市場の需要とコストのバランスを見ながら、冷静に決める必要があります。

売却方法と税金・制度をセットで考える

相続した空き家を売却する方法は、一つではありません。

近所の不動産会社に任せるだけでなく、物件の立地や状態、希望する売却スピードによって、選ぶべき方法は変わります。

地域密着型の不動産会社は、地元の需要や買主の傾向をよく把握している点が強みです。

その地域で「古家付き土地」として売れやすいのか、「建物を残したまま使いたい人」が多いのかといった事情に詳しいため、実情に合った提案が期待できます。

一方で、大手不動産会社は広告力や集客力があり、広い範囲の買主候補にアプローチしやすい点が魅力です。

地方移住希望者や投資家も含めて検討者を集めたい場合には、有力な選択肢になります。

また、地域によっては自治体の空き家バンクや移住支援制度を活用できる場合もあります。

購入者向けに補助金や改修支援が用意されている地域では、一般市場では動きにくい物件でも、買い手が見つかる可能性があります。

ただし、売却方法を考えるときには、税金や制度も一緒に確認しておかなければなりません。

たとえば、空き家を放置した結果、自治体から特定空家等に指定されると、住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が重くなる可能性があります。

また、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得税がかかります。

一方で、相続した空き家については、一定の条件を満たせば

被相続人居住用財産の３，０００万円特別控除

が使える場合があります。

これを活用できれば、税負担を大きく抑えられる可能性があります。

つまり、空き家売却では

「どう売るか」だけでなく、「売る前にどんな税務・法務の整理が必要か」

を理解しておくことがとても大切なのです。

まとめ

相続した空き家の売却を成功させるためには、勢いだけで進めるのではなく、順序立てて整理していくことが大切です。

特に重要なのは、次の５つです。

・相続登記を早めに済ませる

・相続人同士の合意形成を急ぐ

・修繕の要否を損得で判断する

・売却方法を比較して選ぶ

・税金と制度を事前に理解しておく

空き家は、放置すればするほど「負の遺産」になりやすい一方で、きちんと整理して売却すれば、次の世代に活かせる資産にもなります。

「まだ時間がある」と思っているうちに、相続人間の対立や税負担、建物の劣化によって、動きたくても動けなくなるケースは決して少なくありません。

だからこそ、迷っている今の段階でこそ、一歩踏み出すことに意味があります。

登記義務化の時代が始まった今、早めに動くことが、空き家をよりよい条件で売却するための第一歩になるはずです。

「実家を相続したけれど、今は誰も住んでいないんです」

「転勤で家を空けたまま、もう何年も経ってしまって……」

「売ろうと思っているけど、なかなか買い取ってもらえなくて…」

空き家に関する相談は、多岐にわたります。

さまざまな相談の中でも、空き家の管理や処分に関する負担を訴える相談の声が多いです！

こうした相談を受けることが、ここ数年で本当に増えました。

総務省の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家はすでに８４９万戸を超えています。住宅全体の１３．６％、つまりおよそ７戸に１戸が空き家という計算になります。

数字だけを見ると、どこか遠い世界の話のように感じるかもしれません。ですが実際には、誰にとっても身近な問題です。

親の家を相続した。

高齢の親が施設に入った。

転勤や引っ越しで住まなくなった。

そうして「とりあえずそのままにしている家」が、全国にたくさんあります。

そして多くの方がこう言います。

「いつか片付けないといけないとは思っているんですが……」

その気持ちは、とてもよく分かります。

空き家の管理は、思っている以上に手間がかかります。

今回は、空き家の管理についてぜひみなさんに知っておいてほしいことを、詳しくご紹介します。

空き家の管理はとにかくたいへん！

空き家を管理する人が、口を揃えて言うことは「空き家の管理は大変」ということです。

掃除もしなければいけない。

庭の手入れもしなければいけない。

郵便物も気になる。

税金の問題もある。

気がつけば「やること」がいくつも出てくるからです。

ただ一つだけ、はっきり言えることがあります。

空き家は、放置すると必ず状態が悪くなります。

そして困ったことに、その変化はとても静かに進みます。

最初は小さなカビ。

次に湿気。

やがて木材の腐食やシロアリ。

気づいたときには修繕費が数十万円、時には百万円以上というケースも珍しくありません。

さらに、防犯面の問題もあります。

人の気配がない家はどうしても目立ちます。

空き巣、不法侵入、ゴミの不法投棄。

ひどい場合には放火の標的になることもあります。

そしてもう一つ忘れてはいけないのが、近隣との関係です。

庭の雑草が伸び放題になる。

枝が隣の敷地にはみ出す。

外観が荒れて景観を損ねる。

こうした状態が続くと、近所から苦情が出ることもあります。

空家等対策特別措置法ができたことで、空き家の管理が負担になる？！

空き家の管理で言えば、さらに法律の面でも注意が必要です。

２０１５年に施行された「空家等対策特別措置法」では、

管理が行き届いていない空き家は「特定空家」として指定される可能性があります。

もし特定空家に指定されると、

・自治体から改善指導が入る

・命令を受けることがある

・固定資産税の優遇が外れる

といった措置が取られる場合があります。

住宅用地の税軽減が外れると、固定資産税が最大６倍になることもあります。

つまり空き家を放置することは、

資産価値を下げるだけではなく、

お金の負担を増やすことにもつながるのです。

●空家の管理、ここだけはこだわっておこう！

空き家の管理を、最初から難しく考える必要はありません。

空き家は、基本的な管理をしていれば十分に守ることができます。

ここからは、空き家を持つ人が最低限やっておきたい管理の基本を紹介していきます。

定期的な換気と掃除をする

空き家が傷む最大の原因は、実は「湿気」です。

人が住んでいる家では、自然と空気が入れ替わります。

窓を開ける。ドアを開ける。料理をする。お風呂に入る。

こうした生活の動きの中で、空気が自然と循環しているのです。

ところが、空き家になるとこの流れが止まります。

空気が動かない。

湿気がこもる。

カビが広がる。

この悪循環が起きてしまいます。

以前、ある空き家を半年ぶりに見に行った方がいました。

玄関を開けた瞬間、カビの匂いが広がったそうです。

畳一面にカビが広がり、

壁紙まで黒く変色していたと言います。

もちろん、そこから修繕するとなると費用はかなりかかります。

こうした状態を防ぐために大切なのが、定期的な換気です。

理想としては、月に一度程度家に立ち入り、窓を開けて空気を入れ替えます。

全部の部屋の窓を開けて、

２０〜３０分ほど風を通すだけでも効果があります。

このとき、押し入れや収納スペースも開けておくとさらに良いです。

閉めっぱなしの場所は、湿気がこもりやすいからです。

そしてもう一つ大事なのが、軽い掃除です。

床にたまったホコリは湿気を含み、カビの原因になります。

掃除機をかけるだけでも、家の状態はかなり変わります。

空き家管理というと難しく感じるかもしれませんが、まずは

「家に風を通す」

これだけでも大きな意味があります。

家は、人が住んでいなくても

空気を入れ替えることで長持ちするのです。

庭木や雑草の手入れをする

空き家の管理というと、どうしても室内のことばかり気になりがちですが、実は外まわりの状態もとても重要です。むしろ、近所の人や通りがかりの人の目に最初に入るのは、家の外観です。

例えば、庭の雑草が腰の高さまで伸びている。

木の枝が道路にまで張り出している。

落ち葉が積もって、長い間掃除された形跡がない。

こうした状態を見ると、多くの人はすぐに「この家は空き家だな」と気づきます。そしてそれは、防犯の面でも決して良いことではありません。

人の出入りがないと分かる家は、どうしても狙われやすくなります。不法侵入やゴミの不法投棄の場所にされてしまうこともあります。さらに、庭木の枝が隣の敷地にはみ出してしまうと、近隣トラブルに発展することもあります。

実際に「お宅の庭木が道路にはみ出していて危ない」と苦情を受けたケースも少なくありません。空き家だから仕方がない、では済まされない問題になってしまうのです。

そのため、庭や敷地の手入れは定期的に行う必要があります。とはいえ、毎月大掛かりな作業をする必要はありません。年に数回、雑草を刈ったり、伸びすぎた枝を剪定したりするだけでも、見た目の印象は大きく変わります。

もし自分で作業するのが難しい場合は、造園業者やシルバー人材センターに依頼する方法もあります。最近では、空き家管理サービスの中に草刈りや庭の手入れを含めたプランを用意している会社もあります。

家の外観が整っているだけで、「きちんと管理されている家だ」という印象になります。それは防犯面でも、近隣との関係においても、とても大切なことなのです。

郵便物やチラシをためない

空き家で意外と見落とされがちなのが、ポストの管理です。ポストにチラシや郵便物がぎっしり詰まっている家を見たことがある方も多いと思います。

実は、あの状態は防犯上とても危険です。

ポストがいっぱいになっているということは、「長い間誰もこの家に来ていない」ということを周囲に知らせているようなものだからです。空き巣や不審者にとっては、「この家は狙いやすい」と教えているような状態になってしまいます。

さらに、郵便物の中には重要な書類が含まれていることもあります。金融機関からの通知や、クレジットカード会社からの書類などがそのまま放置されてしまうと、個人情報の流出につながる可能性もあります。

こうしたリスクを防ぐためにも、定期的にポストの中身を確認することが大切です。もし自分で管理できない場合は、郵便局の転送サービスを利用するのも一つの方法です。現在住んでいる住所へ郵便物を転送してもらえば、大切な書類を見落とすこともありません。

また、ポストに「チラシ投函お断り」と表示するだけでも、無駄なチラシを減らす効果があります。最近では、空き家管理サービスが郵便物の回収を行い、その内容を写真で報告してくれるサービスもあります。

ポストの状態というのは、思っている以上に目につくものです。郵便物が整理されているだけで、「ちゃんと管理されている家」という印象を与えることができます。

火災保険・地震保険を確認する

「人が住んでいない家だから、保険は必要ないのでは？」と思う方もいます。しかし実際には、空き家こそリスクが高いと言われています。

空き家は人の目が届きにくいため、漏電や火災に気づくのが遅れることがあります。また、放火の被害に遭う可能性もゼロではありません。さらに台風や地震によって屋根瓦が落ちたり、外壁が崩れたりして、近隣の住宅や通行人に被害を与えることも考えられます。

もしそうした事故が起きた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。つまり、空き家を所有しているということは、それだけリスクも背負っているということなのです。

もう一つ注意したいのが、保険の契約内容です。火災保険の中には「居住用住宅」であることを前提にしているものがあります。その場合、家が空き家になったことを保険会社に伝えていないと、いざというときに補償を受けられないことがあります。

そのため、現在加入している保険が空き家でも適用されるのかを確認しておくことが大切です。必要に応じて、空き家向けの保険へ変更することも検討してみましょう。

月々の保険料は数千円程度の場合が多いですが、万が一のときには大きな安心につながります。

空き家の管理が難しい場合は管理サービスを利用する

空き家管理の必要性は分かっていても、「遠方に住んでいて通えない」「仕事が忙しくて時間がない」という方も多いと思います。そんな場合に利用できるのが、空き家の管理代行サービスです。

管理代行サービスでは、所有者の代わりに専門スタッフが定期的に家を訪問し、換気や簡単な清掃、郵便物の回収、庭の確認などを行ってくれます。巡回のたびに写真付きの報告書を送ってくれる会社もあり、遠くに住んでいても家の状態を確認することができます。

実際に、地方に空き家を持つ首都圏在住の方が管理サービスを利用したところ、「家の状態がきちんと分かるだけで安心できた」と話していました。さらに建物の状態が良好に保たれていたため、後に売却する際もスムーズに話が進んだそうです。

管理代行の費用は月に５千円から２万円ほどが一般的です。決して安い金額ではありませんが、建物の劣化やトラブルによる修繕費を考えると、むしろ安心料として考える方も多いようです。

リフォーム前後の清掃にはケルヒャーのレンタルが便利です。

放置は危険！空き家管理でやるべき５つの基本　まとめ

空き家は、何もしないまま放置しておくと、思っている以上のスピードで問題が大きくなってしまいます。建物の劣化、防犯の不安、税金の増加、近隣トラブル。こうしたリスクは、時間が経つほど大きくなります。

しかし、今回紹介したような基本的な管理を行えば、多くの問題は防ぐことができます。定期的な換気と掃除、庭の手入れ、郵便物の管理、保険の確認、そして必要に応じて管理サービスを利用すること。

どれも特別に難しいことではありません。

大切なのは、「まだ大丈夫」と思って放置しないことです。

空き家をきちんと管理することは、家の価値を守ることでもあり、地域との良い関係を守ることでもあります。そして何より、将来その家をどうするかを考えるための大切な準備にもなります。

小さなことからで構いません。

まずは一つ、できることから始めてみてください。

その一歩が、空き家を「負担」ではなく「活かせる資産」に変えていくことにつながるはずです。